世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少ない

欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。
しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。

欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。2月9日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を 転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成50・3%、反対49・7%の僅差で承認された。
今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。

ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人(移民も含む)は、人口約800万人の 4分の1近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約8万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。

国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、 つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。

政府は3年以内に、「人の移動の自由」を互いに保障した欧州連合(EU)との協定を見直す必要があるが、 EU側は反発。スイスにとってEUは最大の輸出先であり、同国政府や経済界は経済全般に影響が出ることを懸念している。

労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、 政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。

一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は2月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。 裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。

実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、 国内に落とす税金は必ずしも多くないという。

(ベルリン 宮下日出男、シンガポール 吉村英輝、ニューヨーク 黒沢潤)


2014.3.13

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n1.htm







■米国、EUでも外国人に地方参政権など与えていない■

韓国も外国人参政権を認めているが、高い制限があり権利を持つ日本人は50人程度。
万が一日本で認めたら、在日朝鮮人50万人が参政権を持つことになる。

移民問題でヨーロッパは比較的寛容といわれるが、しかし英仏独伊など
主要西ヨーロッパ諸国で外国人に地方参政権を与えているのはEU加盟国の内部同士
であって、外部からの移民にはいっさい与えていない。

国政レベルの参政権付与はEU加盟国の内部同士でも行なっていない。
アメリカやカナダやオーストラリアは代表的な移民国家だが、そこでさえも、
地方・国政の両レベルで参政権付与はなされていない。

ただ一つだけ不幸な例外の国はオランダである。
オランダはEU域外の外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱
に近い状態になった。外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のような
観を呈した。そこにオランダ人が足を踏み入れると敵意を示す。外国人はオランダの
生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを
自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえする。自国の宗教や文化を絶対視し、
若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとする。
オランダ政府はいろいろ手を打ったが、すべて手遅れである。外国人が一定数以上を
超え、政治発言力を持ち始めると、取り返しがつかなくなる先例をオランダに学ぶべき
である。…SAPIO 2009.8.5より

http://www.nishiokanji.jp/blog/?p=862
http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/90.html?guid=on



■外国人地方参政権問題・・オランダの崩壊■

▲11月2日、オランダでイスラム系社会を批判する映画を作った、映画監督
テオ・ファン・ゴッホ氏が、モロッコ人に殺害された。
ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。
オランダのTこの暗殺事件は、かなり根の深い問題で、欧米ではこの暗殺事件が
かなり注目されています。

▲高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は起こるべくして起こった事件である。
多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると大変なことになるということを
オランダ政府は認めざるを得なかった。
皮肉なことに、この多文化融合主義政策にオランダ政府が力を入れたことが
逆にオランダ衰退の原因となっているのである

▲オランダ人のほうも不快感はつのり、 危険さえ感じるようになった。
とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が
目立つようになってからこの傾向はひどくなった

▲またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって
自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、左翼イデオロギーによって
法律そのものがねじ曲げられ、 犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、
法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、逆に法律が邪魔をして
イスラム過激派を助けているという面さえある。

▲たとえば、 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で逮捕された
12名のイスラム系オランダ人は有罪にはいたらずに釈放された。
また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された4人のイスラム系
テロリストはロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。
いずれも重箱の隅をつつくような、法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

▲ゴッホ暗殺事件以前に、オランダのエリートたちの国外脱出と、資金の避難流出は
既にひそかに始まっている。 ”イスラム教徒に対する恐怖”がそうさせるのである。
もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は
沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。…
……何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうと
しているのである。
   
http://musume80.exblog.jp/1326745






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