外国人労働者 安易な移民論と切り離せ

府が建設現場の深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を決めた。

 外国人技能実習制度の在留期間を実質2年延長し最長5年とする。過去の実習生の再入国を最長3年認める。

 東日本大震災からの復興などに加え、東京五輪の開催準備で建設需要が急増している。五輪開催の平成32年度までの時限措置であり、やむを得ない判断だ。

 とはいえ、外国人で手っ取り早く「働き手」を確保しようとの姿勢には違和感が残る。どこの国から、どの程度受け入れるかなどの見通しは明確でない。その場しのぎの対応では職人は育たず、いずれ建設業の衰退を招きかねない。若者の雇用が先決であろう。

 そもそも、技能実習制度は途上国の人に技能や知識を身につけてもらうのが趣旨だ。明らかに目的を逸脱している。これまで同制度のトラブルは少なくない。受け入れ態勢の整備も重要である。

 気掛かりなのは、建設業を突破口に、なし崩しに外国人大量受け入れが進むことだ。

 経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議では、民間議員が家事補助や介護職受け入れ拡大の検討を提言した。安倍晋三首相は「女性の活躍推進の観点から検討してもらいたい」と指示した。だが、こうした単純労働を、技能実習制度などを使って事実上解禁するやり方は適切とはいえまい。


それどころか、経済財政諮問会議の専門調査会では、人口減少の穴埋め策として、永住を前提とした「移民」の大量受け入れまで検討が進められている。

 大量受け入れには、治安悪化や日本人の賃金水準の低下など課題が多い。国策の大転換を国民的な議論もなしに決めたのでは、将来に禍根を残す。一足飛びに移民論と結びつけるような、現在の議論の進め方は厳に慎むべきだ。

 労働力人口の減少は避けられない現実だ。いずれ外国人との付き合い方を正面から問われるときが来よう。少子化に歯止めがかかれば将来人口の見通しは大きく変わる。女性や高齢者の活用など人口減少下でも労働生産性を上げ得る方策はあるはずだ。こうした検討も同時に進める必要がある。

 国際国家として、どこまで国を開くのか。「移民ありき」ではなく、受け入れの功罪を含めた冷静な議論が求められる。

2014.4.5

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140405/biz14040503140004-n1.htm




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