ウクライナで軍事技術流出の危機…中国が早くも触手伸ばす…ソ連時代、ウクライナには陸海空宇宙にわたる多くの軍需産業拠点が設けられ、一説によれば、ソ連の軍需産業の30~40%はウクライナ領内に所在していたという。

ソ連時代、ウクライナには陸海空宇宙にわたる多くの軍需産業拠点が設けられ、一説によれば、ソ連の軍需産業の30~40%はウクライナ領内に所在していたという。

 一例を挙げるならば、ソ連で唯一、航空母艦を建造する能力を持っていたニコラーエフ造船所(現・黒海造船所)や、世界最大の航空機「An-225」を開発したことで有名なアントノフ設計局、弾道ミサイル開発を行っていたユージュノエ設計局、ソ連の主力戦車工場の1つであったマールィシェフ記念工場・・・などである。


ロシアの航空宇宙産業を担ってきたウクライナ


 そしてソ連崩壊後も、こうした企業群のいくつかは依然としてロシアとの取引を続けてきた。

 ロシアとの結びつきは航空宇宙産業において特に強く、例えばロシア戦略ロケット軍の配備している「R-36M2」(NATO=北大西洋条約機構名SS-18)重ICBMは前述のユージュノエ設計局の支援なしではメンテナンスを行えない。

 R-36M2はロシア戦略ロケット軍の配備している300基以上のICBMのうち56基を占めるに過ぎないが、各ミサイルは10発もの戦略核弾頭を搭載可能であるため、搭載核弾頭は全部で560発にもなる。

 新START(戦略兵器削減)条約の交換データ結果によれば2014年3月時点でロシアが配備している戦略核弾頭(戦術核弾頭や貯蔵されているものは除く)は1512発であるから、実に3分の1以上の戦略核弾頭がわずか56基のウクライナ製ミサイルに搭載されている計算になる。

 報道によると、ウクライナからの支援が得られなくなったことですでにロシアではR-36M2の維持に問題が出始めていると伝えられ、ロシアの核抑止態勢を脅かす問題にまで発展しつつある。

 また、ロシアが保有する打ち上げロケットの中で唯一、静止軌道に人工衛星を投入可能な大型ロケット「プロトン-M」はウクライナ製コンポーネントに依存しており、ロシアの海上打ち上げサービス「シーローンチ」が使用する「ゼニット-3SL」ロケットもユージュノエ系列のユージュマッシュ工場が製造している。

 さらに世界中で使用されているロシア製ヘリコプター「Mi-8/17」シリーズや新型攻撃ヘリコプター「Mi-28N」が搭載するエンジンはウクライナのモトール・シーチ社がほぼすべて製造しているし、次期大型輸送機の1つである「An-70」もウクライナとの共同開発だ。

 このような例は挙げていけば枚挙に暇がなく、ロシアの国防や産業にとって大きな障害となる可能性がある。


こうした可能性については日本でも部分的に報じられているものの、これだけでは事態の一面しか見ていないことになると筆者は考える。

 そもそもロシアは今回のウクライナ危機以前からウクライナへの依存を危険視し、各種の対策を講じてきた。




軍事の脱ウクライナ政策を進めてきたロシア

 ウクライナは2000年代初頭頃からNATO加盟を公然と掲げ始めており、上記のような国防・安全保障上の重要分野をウクライナに握られていることは深刻な脅威と見なされるようになったためである。

 このため、ロシアはウクライナに依存しない新型重ICBM「サルマート」を2016年頃から配備する予定であるほか、今年中には完全国産の大型ロケット「アンガラ」の初打ち上げが実施される予定だ。

 さらにロシアは近年、アントノフと並ぶ大型輸送機メーカーのイリューシン系列(本社はロシアだが工場はウズベキスタンにあった)の生産拠点をロシア領ウリャノフスクへと移転して独立した輸送機生産体制を再構築しており、ヘリコプター用エンジンも完全国産が可能な体制を整えていた。

 したがって、当面はウクライナとの関係断絶による困難は予想されるにせよ、数年中にはその影響を最小化することは可能であると思われる。

 むしろ懸念されるのは、残されたウクライナ軍需産業の方だ。 
巨大な軍備を持つロシアとは異なり、ウクライナの場合は軍事力の規模が小さく、しかもソ連崩壊後は経済的負担を軽減するために軍の縮小を一貫して進めてきた。

 つまり、内需(ウクライナ軍をはじめとする軍事組織)向けの生産だけではソ連から受け継いだ巨大な軍需産業を維持していくための仕事が確保できないのである。

 実際、ウクライナ軍需産業の連合体である「ウクルオボロンプロム」によれば、ここ数年、軍需産業の生産した武器や装備品の97%は輸出向けであり、輸出先のかなりの割合をロシアが占めていた。

 ロシアがウクライナに依存していたのと同様、ウクライナもまた、ロシアに大きく依存していたわけだが、両国の断交が今後も続けば、ウクライナ軍需産業がたちまち苦境に陥るであろうことは容易に想像がつく。

もちろん、前述したヘリコプター用エンジンや戦車メーカーなどはロシア以外の顧客とも取引を行っているし、今後も販路を拡大していくことは可能である(実際、ウクライナは東南アジアや中東などに幅広く装甲車両などを販売している)。

 しかしユージュノエ/ユージュマッシュのようなロケット/ミサイル関係のメーカーはそうはいかない。

 いかに重要なコンポーネントや技術を持っていても、最終産品を握っているのはロシア側であり、ロシアとの関係が切れれば即、仕事を失うことになるためだ。



懸念される技術流出

 そこで懸念されるのが、技術流出である。

 最近の報道によるとユージュマッシュ設計局は早くもトルコや中国と接触しているとされ、機微なロケット/ミサイル技術が流出することになりかねない。

特に先端軍事技術を求める中国は以前からロシアをバイパスしてソ連の軍事技術を入手するためにウクライナとの関係を深めており、同国初の空母「遼寧」は船体から各種技術(艦載機や着艦システムなど)に至るまで、いずれもウクライナから入手している。
 

 弾道ミサイル開発を続けるパキスタン、イラン、北朝鮮などへ技術が流出する懸念も無視できない。

 つまりウクライナの軍需産業の破綻は日本の安全保障問題にも結びついてくる可能性があるわけで、ウクライナ危機でロシアのみがそこでウクライナ発の経済危機を阻止するためにも、日本周辺における安全保障環境を安定化させるためにも、軍需産業を含むウクライナの産業に対する支援を真剣に検討してみてはどうだろうか。

 もちろん、日本がウクライナの武器を買い支えるといったオプションは現実的ではないし、ウクライナの軍需産業全体を支える必要もないだろう。

 しかし、機微な技術を扱う一部の企業や技術者に対しては、ソ連崩壊後のロシアに対して西側諸国が行ったように、新たな職を用意したり、フェローシップを支給したりといった形で技術流出を防ぐことは可能なのではないだろうか。

 ウクライナとの宇宙協力を拡大することも1つの方策として考えられよう。

 いずれにせよ、ウクライナの軍需産業が持つポテンシャルを軽視せず、ソ連時代の技術遺産が「身売り」されるような事態を防ぐことを日本の安全保障という観点から是非検討すべきであると考える。

2014.04.24

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40523





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