日米共同声明が封じ込​める習政権の暴走 オバマ流の「新型大国​関係」とは…メルマガ 「石平(せきへい)のチャイナウォッチ」 

▼「尖閣に安保適用」を明言

既に周知のことではあるが、大統領のアジア歴訪において、
関連各国の安全保障に関する2つの画期的な出来事があった。

一つはすなわち、中国と日本が領有権をめぐって紛争している
尖閣諸島の防衛に関して、オバマ氏が米大統領として初めて
「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と明言したことである。
しかもその明言は、単なるオバマ大統領の「口約束」としてではなく、
公式性の高い日米共同声明に明確に記された。

共同声明となれば、
それは世界に対する米国の「公約」ともなっているわけで、
世界の大国である米国が、
自らの出した国家間の共同声明に対して
責任を負わないわけにはいかない。
つまりこの共同声明の発表をもって、
米国政府は、日本の施政下にある尖閣諸島に対する
中国の実力行使を決して容認しないという決意を表明し、
それを実力を用いて阻止する用意があることを
世界に向かって宣言したのである。

一部の日本のマスコミや有識者は、
東京での記者会見においてオバマ大統領が
「尖閣の安保適用」を明言しながらも
中国に対する配慮の言葉も発していることを捉えて、
「米国は中国との関係を大事にしているから
大統領の明言は当てにならない」
との論調を展開しているが、それはおかしい。

というのも、もしオバマ大統領が
何がなんでも中国に「配慮」したいのならば
「尖閣の安保適用」について明言しなくてもよいし、
あるいはそれを口にしたとしても、共同声明に
この文言を入れないということもできる。さらに言えば、
日本との共同声明を発表しないという選択肢さえ、
オバマ大統領にはあったはずである。

にもかかわらず、オバマ大統領は米大統領として
確かに「尖閣の安保適用」を明言した。
そして日本との共同声明にその画期的な文言を入れた。
力が落ちたとはいえ、依然として世界随一の超大国である
米国の大統領がとったこの画期的な言動に関して、
その重みはけっして軽く見るべきでないと思う。


▼米国との衝突は避けたい中国

一部のマスコミはさらに、オバマ大統領が
TPP交渉における日本側の譲歩を安倍政権から引き出すために、
あるいは日本側の譲歩の交換条件として
「尖閣の安保適用」を持ち出した、
との見方も示しているが、それは事実に沿わない。
大統領訪日中のTPP交渉において
双方の合意に達することができなかったにもかかわらず、
「尖閣の安保適用」を盛り込んだ共同声明は予定通りに発表された。
尖閣防衛に関わる米国政府の決意を
単なるTPP交渉のための「交換条件」とするような見方は、
あまりにも浅薄なものであろう。

もちろん、米国大統領が「尖閣の安保適用」を明言したとしても、
あるいはそれを共同声明に入れたとしても、いざ尖閣が有事となったとき、
日米安保条約に基づいて米軍が必ず出動してくるという
100%の保証があるわけではない。実際有事になってみなければ、
米軍の出方が読み切れないという見方には一理あろう。

しかしここで重要なポイントは、
「米軍の出方が読み切れない」というのは、
尖閣諸島に攻撃を仕かけてくる側の中国も同じ、という点である。
後述する「新型大国関係」という中国の持ち出した
キャッチフレーズからも分かるように、
今の中国は米国との棲み分けを考えていても、
米国という超大国との正面衝突は避けたいし、
米軍とぶつかる覚悟はそもそもできていない。

少なくとも現時点では、圧倒的な軍事力を持つ米軍と戦えば
中国軍が負けてしまう可能性が大であり、いったん対外戦争に敗北すれば、
共産党政権の一党独裁体制が安泰であるはずもない。
習近平たちにとって、米軍と正面衝突することのリスクはあまりにも大きい。

したがって、米国の出方を読みきれない限り、
中国は尖閣諸島に軍事攻撃を仕掛けることはそう簡単にできない。
米軍が出動してくる可能性がたとえ数%でもあるならば
彼らはためらうだろう。だとすれば、前述のオバマ大統領の
「尖閣の安保適用」発言とそれを盛り込んだ日米共同声明は、
中国の習近平政権に対して大変な抑止力となっていることがよく分かるであろう。
米国大統領のこの「安保適用明言」と日米両国の国家的公約としての
共同声明の発表によって、尖閣有事に対する米軍出動の可能性が
一段と高まったことは、誰も否定できない事実であろう。

そして、おそらく当事者として中国の習政権は
この「安保適用明言」の重みを誰よりも重く受け止めているだろう。
冷静に考えてみれば、この「安保適用明言」を
米国政府の世界に対する「公約」でもある日米共同声明に盛り込んだことで、
中国軍の尖閣攻撃に対する米軍出動の可能性は
もはや数%程度のものではない。そうなると、習近平政権は
尖閣に対する軍事的攻撃をもはや断念する以外にない。
米軍が介入する可能性を分かっている中で、彼らにそんなことができるわけがない。

つまり2014年4月25日という日、
「尖閣の安保適用」を訴えた日米共同声明が発表されたその瞬間から、
尖閣諸島に対する中国の軍事的暴走の可能性は
ほぼ完全に封じ込められたのである。もちろんそれはまさに、
アジア歴訪を行ったオバマ大統領の狙うところなのである。


メルマガ 「石平のチャイナウォッチ」より


2014/05/01

http://archive.mag2.com/0000267856/index.html




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