「普通」の国に徐々に近づく平和主義の日本…(2014年7月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

本の内閣は今週、同盟国を防衛する日本の権利を宣言し、戦争放棄を規定した憲法の名残を破り捨てた。日本はこうして、扇動的なことで知られるニュージーランドやスウェーデンを含め、同じ権利を持つ多分に戦争好きの国々の仲間入りを果たすことになる。


 実は、ほぼすべての国が専門的には集団的自衛権として知られる権利を保持している。


 日本と同様に第2次世界大戦で間違った側についたドイツは実際、1955年に西ドイツが北大西洋条約機構(NATO)に加盟して以来、同盟国を守る義務を負っている。憲法で軍隊を廃止したコスタリカのような国だけが平和主義の原則を果敢に守り通している。



主要国で例外だった日本の平和主義

 つまり、主要国の中では、日本は例外だった。我々は、必要とあらば戦争を仕掛ける用意があると宣言する国がまた出たということを嘆くかもしれないし、安倍晋三首相の国家主義的なレトリックを嫌悪するかもしれない。だが、日本がやったことは、ただ単に、「普通」の国になることにほんの少し近づいただけだということを認めなければならない。

 米国占領軍のメンバーが日本の憲法を起草した1947年以降、日本は交戦権を放棄した。「平和主義条項」と言われる憲法9条は、「日本国民は国権の発動たる戦争を永久に放棄する」と書いている。これを達成するために「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」としている。



 日本の兵士がもう70年近く、敵に対して1発たりとも発砲したことがないのは事実だ。しかし、日本は陸軍も海軍も空軍も持っていないという考えは、検証に耐えない。日本の「自衛隊」は事実上、近代的な戦闘マシンだ。

 米国は、日本憲法が制定されたほぼその瞬間から、日本を説得して平和主義を捨てさせようとしてきた。朝鮮半島で戦争が勃発した後、米国は力のない同盟国は欲しくないとの判断を下した。ただ、日本にとって、平和主義の憲法は便利だった。国防を米国に委ねることで、日本は豊かになることに専念できたからだ。




 この立場は概ね有効だった。最近まで、戦車は信号で停止することを義務付けられていた。だが、10年前、当時首相だった小泉純一郎氏が「平和主義」の定義を徐々に変え始めた。同氏はアフガニスタンでの戦争のために補給支援を行った。イラクには、(困ったことに)戦うことは許されなかったものの、自衛隊の小さな部隊を派遣した。

小泉氏はまた、たとえ米軍の空母が日本の海岸沖で攻撃を受けたとしても、厳密には日本は米国を助けることができないと指摘し、集団的自衛権の問題を提起した。

 安倍氏は事をさらに進めた。同氏の下で、日本は国家安全保障会議を創設し、特定秘密保護法を制定し、武器輸出の制限を弱めた。2008年刊行の著書『Japan Rising』で日本の防衛政策の抜本的な見直しを予想した学者のケネス・パイル氏は、安倍氏は次第に強まる中国の力と強硬姿勢によって容易になった「大転換」を成し遂げたと言う。

 ここで、いくつかの疑問が出てくる。まず、我々は日本がより標準的な防衛態勢を採用することを警戒すべきなのか? 結局のところ、ドイツはアフガニスタンなどの紛争に参加した。ドイツには徴兵制まである。




他国に与えられている権利を日本に認めない不条理

 他国に与えられている権利を日本に認めてはならないと言うことは、日本は一意的に信用できない、あるいは悔悟しない国だということを暗示する。これは確かに中国と韓国の多くの人が抱いている見方だ。日本政府は数々の場面で謝罪したが、そうした謝罪の誠意が疑われている。

 しかし、日本は戦後の実績によっても判断されるべきだ。確かに日本の平和主義は米国の核の傘に保護されてきた。だが、日本は1945年以降、どんな紛争にも一切、直接関与していない。


 2番目に、安倍氏はずるかったか? 名高い学者のドナルド・キーン氏は憲法9条を「日本の誇り」と呼ぶ。修正するのではなく解釈を見直すことで、安倍氏はほぼ間違いなく負けただろう国民投票の必要性を回避した。

 「人々は、安倍氏が日本をどこに向わせようとしているのかについて大きな不安を抱いている」。東京のテンプル大学のジェフ・キングストン氏はこう言い、平和主義は日本国民のアイデンティティーの「試金石」になったと指摘する。

 確かに、これほどの大きな変更について国民的議論が不足していた。ある男性が憲法解釈変更に抗議して自分の体に火をつけた事件が報道に値すると考えた日本のメディアがほとんどなかったことは心配だ。中国メディアが同じように選択的な報道をした時、我々はそれを国家の検閲と呼ぶ。



3つ目は、憲法解釈変更が国会に承認されると仮定して、安倍氏が新たに勝ち取った自由で一体何をしようとしているのか、という問題だ。それと関係するのが、近隣諸国、特に中国がどう反応するかという問題だ。一部の日本人は、日本はこれで次の米国の軍事的冒険に引きずり込まれると確信している。

 ワシントンでは、次第にその反対のことが懸念されるようになっている。つまり、東シナ海での日中の領有権争いを巡り、米国が紛争に巻き込まれかねないということだ。




新たに手にした自由で何をするか?

 安倍氏は、日本はフィリピンなどの比較的小さな国が自国の領有権を中国から守るのを助けられると示唆しているように見える。これはフィリピン政府やベトナム政府に安心感を与えるかもしれないが、中国政府を憤慨させる可能性がある。

 より標準的な防衛態勢を取る日本の権利を否定するのは難しい。だからと言って、我々がそれを祝わねばならないわけではない。

By David Pilling


http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41137





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