★緊急拡散★ 【衝撃】★​青森県弘前市は【外国​人参政権】を目指す!…「外国人参政権」反対運動にあなたの署名の協力を!!!

= RPE Journal==========================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1102    2014/8/31
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北野です。

青森県弘前市は、「外国人参政権付与」を目指すそうです。

本当に、いろいろなことが起こりますね。
読者さんから教えていただいたのですが、青森県弘前市は、
「外国人参政権付与」を目指すのだそうです。


弘前市議会・畑山聡議員のブログ
( ameblo.jp/itiguuwoterasu/entry-11763806730.html 
には、こうあります。

<正気の沙汰? 葛西市長

在日外国人に地方参政権付与の方針

葛西憲之弘前市長は、自治基本条例を制定する事によって、在日外
国人(韓国人・朝鮮人等)に事実上の地方参政権を広く付与する方
針とのことです(市役所幹部談)。

ここで参政権とは、政治に参加する権利の事であり、在日外国人が
弘前市政に参画・協働・住民投票等によって、自らの意思を弘前市
政に反映させる事も参政権の内容に含まれます。>


どうやら、本当みたいです。
畑山議員は、反対の立場です。

<しかし、最高裁判所は、外国人の地方参政権は、日本国憲法上は
認められないと明確に否定しています。

何故なら、日本国憲法93条2項における「住民」とは、その区域
に住む主権者たる日本国民を意味するからです。

これは憲法学の通説でもあります。

したがって、このような自治基本条例は、憲法に違反する違憲・違
法なものです。

のみならず、在日外国人に地方参政権を何故に付与するのかの理
由や必要性も定かではありません。

市長には、何か弱みでもあるとしか思えません。>

違憲、違法であると。
当然です。




今日は、なぜ「外国人参政権がヤバイのか?」考えてみましょう。



▼「外国人参政権」で中国・韓国は、「政治力」をもつ

まず、参政権を与えられた外国人は、「日本人の幸せ」とか「日本の国益」
を考えますか?

もちろん考えないでしょう。

では、何を考えるかというと、「在日外国人の権利拡大」です。

さらに、もし外国が「在日外国人」をコントロールできれば、「大きな
政治力」を得ることになるでしょう。

実際、日本国内の韓国人は、「民団」が。
北朝鮮人は、「朝総連」が支配している。
中国だって、支配しています。

皆さん、北京オリンピック聖火リレーのときに起こった事件をご存知
でしょう?


ウィキから転載。

<4月26日の聖火リレー当日、警備に当たる警察は、在日中国人
留学生組織「学友会」が約2,000人の留学生を長野市に動員すると
の情報を元に警備計画を練っていたが、実際に集まった中国人学
生たちの総数は4,000人を超えてリレーが行われる沿道が埋め尽く
されるほどだった。>

<この動員は中国大使館も支援しており、留学生への参加注意と
マニュアル、巨大な中国国旗、手持ち用の小旗などが配布され、
中国のイメージを崩さない注意や警察官への対応、集団行動に関
する方法等も示されていた[154]。>



つまり、参政権が与えられれば、韓国人は民団の指示で、
北朝鮮人は「朝総連」の指示で、
中国人は「共産党」の指示で、
それぞれ、日本ではなく、韓国、北朝鮮、中国の国益を追求するた
めに参政権を行使する。

「そんな大げさな!外国人といっても、数は少ない!影響力なんて
ない!」

こういう人もいるでしょう。


しかし、民主党は「移民を1000万人入れる!」と宣言していた。
自民党は、「毎年20万人ずつ移民を入れる!」と宣言している。


もちろん、その20万人が、日本全国に満遍なく散らばれば、問題が
顕在化するまで、時間がかかるでしょう。

しかし、外国をみればわかるように、「韓国人街」「中国人街」がある。
そう彼らは「かたまって住む」のです。
たとえば、弘前市の人口は33万人です。

中国が、「日本は移民を毎年20万人入れる方針だ。
そして、弘前市には参政権がある。
みんな、弘前市に住みなさい!」と指令を出した。
そしたら、数年間で弘前市の人口の過半数が中国人になってしまいます。



▼住民投票で自治体は「独立」も可能

ちなみに、ウクライナ領だったクリミア自治共和国とセヴァストポリ市。
人口の約6割は、ロシア系でした。
それで、住民投票で、「ロシアに編入されること」を決めた。
そのとき、ウクライナ政府が、この「住民投票は認めない!」と
いったことなど、全然問題にされませんでした。


1、ある自治体に「外国人参政権」がある。
2、その自治体の80%は中国人であり、参政権もある。
3、彼らは、「日本から独立して、中国に編入してもらおう!」
ときめ、住民投票する。
4、中国系が多数なので、80%の支持を得て、自治体は中国領になる




これを見ると、「そんなあほな!」と思いますが。
でも、クリミアで起こったことの本質は、そういうことです。


これについて、以前「国家の気概」で書いたことがあります。
ここに転載しておきましょう。
(●09年に書いたものですので、情報が古いです。)




【転載ここから▼】

<地方参政権でも日本から「独立」は可能
外国人参政権支持派のもう一つの主張は、「与えられるのは『地方』
参政権で『国政』参政権は与えられないから、国政に影響はない」と
いうのです。
地方参政権でも大問題であること、外国の例を挙げ証明してみます。

ちょっと日本人にはなじみのない話ですが、我慢してお聞きください。

ソ連には15の共和国がありました。
その一つグルジア共和国に、南オセチア自治州があります。
08年「ロシア・グルジア戦争」の舞台になったあの南オセチアです。
1991年、ソ連は崩壊し、グルジアは独立国家になりました。

南オセチアはグルジアの「自治州」ですから、当然この国の一部になった。
ところが、「独立の機運」が高まってきたのです。

その理由はなんでしょうか?

そう、南オセチアに住む人の大部分は、民族的にグルジア人ではな
い、オセチア人だからです。
ちなみに08年2月にセルビアから分離したコソボは、なぜ独立をめ
ざすようになったのでしょうか?
そう、住民のほとんどが、「アルバニア系」だったからです。



ここからわかることはなんでしょうか?


【ポイント1】住民の大半が一つの民族で占められる場合、独立
運動が起こるケースが多い。
 

つまり、中国人が一つの地域にかたまってすめば、「ここの住
民の90%は中国系だから日本から独立します!」ということがあり
得る。

 南オセチアの独立運動はその後どうなったのでしょうか?

 1992年1月、「南オセチアの独立に関する住民投票」が実施され、
92%が「独立に賛成」しました。



【ポイント2】「独立に関する決定」は、通常住民投票で行われる。

 つまり、中国人がある地域にかたまって住み、日本人より数が増え、
なおかつ地方参政権をもつ場合、日本から独立する決定は、日本国政
府とは無関係に行われる。

 この話を聞いて、「いくらなんでも、中国人が日本人の数を圧倒す
るなんてありえない!」と思う人もいるでしょう。

では、たとえば地方の小都市、過疎化が進んだ場所に中国人が集結
して住めばどうですか?


 ここで一つ重大な事実があります。

 グルジアからの独立を宣言した南オセチアの人口は、たったの7
万人なのです。

人口7万人の自治州でもその気になれば独立宣言できるのです。


 【ポイント3】人口が7万人程度でも、住民の大部分がそれ
をのぞめば独立を宣言することができる。


日本で外国人の地方参政権が認められたとします。
中国政府は、人口5万人の○○市に、10万人の中国移民を送りこ
みます。

そして、人口15万人の○○市(うち67%が中国人)が独立を宣言
するというようなこともありえるのです。

グルジアと南オセチアは92年、戦争状態になります。
しかし、同年休戦。

そして96年、南オセチアで初めての大統領選挙が実施されました。


【ポイント4】ある地域は[P1] 「独立宣言」後、通常本国の許可
など得ず、独自の大統領・議会・警察・軍隊などを作りはじめる。


そして、クライマックス。
08年8月、グルジアは南オセチアに侵攻。

ロシアが介入し、戦争になります。
しかし、グルジアは勝つことができなかった。

ロシアは、「グルジアの南オセチアの大量虐殺を放置することはで
きない!」とし、 南オセチアの独立を承認しました。


 【ポイント5】独立を阻止するには、通常武力行使しかない。

 南オセチア・グルジア・ロシアの例を見れば、中国系住民の多い○
○市が独立を宣言し、独自の大統領・議会・警察・軍隊・憲法など
をもちはじめた。


忍耐も限界に達した日本政府は、自衛隊を派遣、独立を阻止しよう
とする。

中国政府は、「自衛隊は、○○市の中国系住民を大量虐殺してい
る!」とプロパガンダし、人民解放軍を投入。

人民解放軍は、自衛隊を駆逐。

中国は、「いつ小日本軍が戻ってきて再び大量虐殺をはじめるかわ
からない。情勢が安定するまで正義の人民解放軍が○○市に駐留
する」と宣言する。

同時に中国は、「選択肢はない」とし、「○○市」の独立を承認する。



もう一度復習します。

1、ある国の特定地域に少数民族が集中して住んでいる場合、独立
運動が活発になることがある。
(例、セルビアのコソボ、グルジアの南オセチア・アプハジア、ロシ
アのチェチェン、中国のチベット・ウイグル等々)

2、独立に関する決定は、通常「住民投票」で行われる。

もし中国人が日本の特定地域に集中して住み、地方参政権をもって
いれば、彼らの意志で独立宣言することは可能

3、独立国家を作るのに人口は関係ない。人口7万人の南オセチア
でも独立を宣言した。

つまり、日本の市レベルでも、中国政府の後押しがあれば独立宣
言することはできる。

4、独立を宣言した地域は、通常本国に相談などせず、勝手に国
づくり(憲法・議会・軍等々)を開始する。

5、本国が独立を阻止する方法は、通常武力行使しかない。

6、しかし、「大量虐殺」などの口実で、他国の介入を招くケースもある

(例、グルジアと南オセチアはロシアから介入された。
セルビアとコソボは、NATOから介入された)

 つまり、○○市の独立を後押した中国が、自衛隊の大量虐殺など
を口実に介入するケースがあり得る、となります。



ここまで、おそらくほとんどの日本人にとっては「滑稽なファンタ
ジー」にしか思えないでしょう。

しかし、これは南オセチアで実際起こったケースを使って話しています。

コソボやアプハジアでも、「○○系の住民が大半だから」という理
由で、独立の決定がなされました。

また、中国はチベットやウイグルに漢民族を大量に送りこむことで
実効支配をすすめている。

事情を知る人にとって、決して根拠のない話ではないのです。





こういう事態を防ぐ方法はあるのでしょうか?

簡単です。

独立の決定は住民投票によって行われる。
つまり、外国人に地方参政権がなければ、中国政府の意向が政治に
反映されることはなくなります。
その後に起こる数々の悲劇も未然に防ぐことができる。


  外国人に参政権を与えるのは「亡国の道」であることがご理解いた だけたでしょうか?  


【転載ここまで▲】



おそろしいですね~。
「外国人参政権」は、まさに「国家的大問題」。


弘前市の市長さんは、たぶんそんな風には考えていないことでしょう。
普通の人には何ができるのでしょうか?



葛西市長のHPからメールを書いたらいいと思います。

http://kasai-noriyuki.jp/?page_id=13



礼儀正しく、誠実な言葉で、お手紙を書きましょう。




弘前市の外国人参政権付与に反対する署名運動があります。
是非、署名にご協力ください。

http://chn.ge/VOJxke


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