いつの間にか親中派がいなくなった米国議会~オバマ訪中を控えたワシントンで見る米中関係の現状

この原稿はまたもや早朝ワシントン市内のホテルの一室で書いている。前回7月の米国出張では当地から見た中韓首脳会談について書いた(「中国の圧倒的存在感と苦悩する韓国~中国株式会社の研究・250」)。あれから3か月経った今回は、ズバリ、米中関係の現状に焦点を当て、この米国最大の政治の街で感じたままを書いてみたい。


楊潔篪国務委員の訪米


いつもの通り、事実関係から始めよう。

 今回筆者のワシントン入りは10月20日だったが、その直前には中国国務院で外交を担当する副首相級の楊潔篪・国務委員が訪米していた。 目的は11月に北京で開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際予定される米中首脳会談の準備だという。 

ジョン・ケリー米国務長官は楊潔篪国務委員をマサチューセッツの自宅に招き、10月17~18日の両日会談を行ったそうだ。 報道によれば、楊潔篪国務委員は「米中両国は見解の相違を乗り越え、イスラム国やエボラ出血熱などの世界規模の脅威に協力して対処する必要がある」などと述べたらしい。まあ、そんなところだろう。


米中外相会談、経済・気候変動対策で協働を確認

 楊潔篪氏は1950年5月、上海生まれ。文化大革命で大学教育の機会を一時奪われたが、1971年の共産党入党後に彼の人生は一転する。語学が堪能だった同氏は1973年に外交部負担で英国留学、帰国後もそのまま外交部に入り、英語の通訳官として活躍し始めたからだ。

 1980年代以降はワシントンの中国大使館での勤務が長く、北京でもほぼ一貫して北米畑を歩んだ。

 1998年には47歳で外交部副部長、2001年には50歳で駐米大使となっているから、中国外交部でも有数の米国通だろう。日本語が専門だった現在の王毅・外交部長とは正反対のキャリア形成である。 楊潔篪国務委員は20日にホワイトハウスのスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官、チャック・ヘーゲル国防長官とも会談した。


中国側メディアはいつもと同様、米中両国がアフガニスタン、北朝鮮の核問題、イラン、気候変動、イスラム国など対テロ対策などで協力していることを強調し、米中友好ムード演出に腐心している。

 以上は既に報じられたことばかりであり、詳細は繰り返さない。ここからご紹介したいのは、筆者が今回ワシントンで考えた最近の米中関係に関する見立てである。結論を先に言えば、楊潔篪国務委員の必死の「微笑外交」にもかかわらず、当地の関係者は今も米中関係をかなり醒めた目で見ているということだ。



中国に冷たくなった米国議会


今回は少しホテル代を奮発して、ワシントン市内中心部の地下鉄ターミナル駅に直結する、筆者にしては珍しい「高級ホテル」を選んだ。 予想通り、指定された多くの場所に地下鉄と徒歩だけで楽に行ける。これは便利だし、結果的に安上がりでもあるな、と実感した。 というわけで、今回は市内中心部をやたらと歩き回った。ラッシュ時にタクシーに乗っても時間の節約にならない点は、あまり東京と変わらない。

 今回はバスと地下鉄を多用したから、ワシントン版「スイカ」カードが大いに役立った。少なくとも、タクシーなどを借り上げるより、はるかに安くて確実である。 街を歩いていたら、ふと思い出した。昨年あたりからか、中国の英字紙「チャイナ・デイリー」がワシントンのシンクタンク、主要ホテルで配られるようになった。さらに、最近では、主要交差点に「ワシントンポスト」など主要紙に混じって「チャイナ・デイリー」の販売機が並ぶようになり、当時は大いに驚愕したものだ。


 ところが、今回街を歩き回って発見したことは、この「チャイナ・デイリー」の値段と販売部数だった。 昨日見た限り、値段は1部25セントで以前と変わらない。しかし、当地で25セントは全然安くない。「チャイナ・デイリー」販売機の横には「Politico」など質の高い専門紙の無料配布機が数多く置かれているからだ。


しかも、「チャイナ・デイリー」販売機の中は、朝早かったにもかかわらず、ほとんど空だった。偶然かもしれないが、元々販売機には実物を入れていないのではないかとすら感じた。それはそうだろう。忙しいワシントンで25セントも出して面白くもない中国のプロパガンダ紙を買う人などいないからだ。

 今回は中間選挙直前で議会が休会中だったこともあり、比較的多くの外交・安全保障を専門とする議会スタッフに会うことができたが、もちろん誰一人「チャイナ・デイリー」を愛読している者はいなかった。それどころか、彼らの口から出てくるのは中国に対する警戒感ばかり。米議会も大きく変わったと実感した。



ワシントンで見た米中の実態

 最後に、最近の米中関係に関する筆者の見立てを記しておく。もちろん、現時点で入手できた公開情報を基に分析した「独断と偏見」であり、あくまでも仮説に過ぎない。そうした前提で、以下の筆者の戯言にもうしばらくお付き合い願いたい。


●米中関係は首脳会談の前だけ好転する

 どこの国でもそうだが、特に、共産党一党独裁の中国では米大統領との首脳会談の結果が重視される。

 これに成功すれば、習近平総書記の覚えもめでたくなり、出世の可能性が高まる。逆に失敗でもしようものなら、外交関係を専門とする共産党幹部の首がいくつ飛んでもおかしくないからだ。

 だから、首脳会談前の中国は米国に対し下手に出る。少しでも米国との共通点を増やし、両国間協力の実績を高めたいからだろう。その点は米側もよく理解しているようで、このような中国側の「微笑外交」は実態を伴わないことが多い、などと達観していた。


●米議会に親中派がいなくなった

 振り返ってみれば、やはり分岐点は2008年のリーマン・ショックだったのかもしれない。賃金上昇や知的財産権侵害など中国経済の変化に伴い、それまで我が世の春を謳歌していた米国の対中進出企業の業績が悪化し始めたのだろう。


アジアが専門のある議会スタッフは、最近中国進出企業の多くが事業縮小や撤退を始めており、これら企業の議員に対する働きかけが少なくなった分、米議会における対中親近感が低下していると嘆いていた。

 昔は中国一辺倒だった男がこうも変わるのか、と逆にこちらがびっくりしたほどだ。


●中国側は米側に対し実質譲歩する気がない

 米中関係が進まない最大の理由は、中国側の硬直した対外強硬姿勢だ。中国国務院の外交部がそのことを知らないはずはない。問題はそのような声が中国共産党中央の意思決定プロセスにほとんど反映されないことである。これにはさすがの米国も困っているらしい。


●それでも米国は中国との対話を望んでいる

 では米国は中国と対決姿勢を続けるのかと問われれば、答えは否だ。理由は2つある。第1は中国との軍事対決の可能性を完全には否定できない、第2は東アジア以外の国際政治で中国側の協力を得る必要があるからだ。

 いずれにせよ、米国側から対中関係を悪化させるインセンティブは働かない。米中関係改善のカギを握るのは米国ではなく中国である。


2014.10.24
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42050




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