内幕ルポ 朝日新聞メルトダウンの病根を暴く…慰安婦問題、吉田調書―相次ぐ誤報問題に揺れる大新聞。その内幕をすべて明かす。



朝日新聞社の木村伊量社長(61)が2014年12月に辞任し、後任社長に渡辺雅隆取締役、会長に飯田真也上席執行役員が就任することが明らかになった。八月五日、六日付の紙面で過去の慰安婦関連報道についての検証記事を掲載して以来、朝日新聞は立て続けに前代未聞の危機に見舞われた。いわゆる「吉田調書」スクープの取り消し、そして「池上コラム」掲載拒否事件。慰安婦と吉田調書については第三者委員会の検証がおこなわれた。その報告書が出るタイミングに合わせて木村社長が辞任することで、一連の問題の幕引きをはかろうということだ。

 10月10日に本社新館15階で行われた「信頼回復と再生のための社員集会」では、販売セクションの社員から悲痛な叫びが上がった。

「お店を回ると、部数が、お客さんが減っています。朝、新聞を開くと読売よりページが薄く、広告も大変です。新聞の質が落ちては売るものがなくなります」

 一方で、猛烈な朝日バッシングも巻き起こった。いわく「朝日は反日」「左翼の巣窟」「媚中・媚韓」……。

 だが朝日の病理の本質は、けっして反日や左翼といったキーワードでは読み解けない。むしろイデオロギーとは無縁な「企業体質」や「社内風土」にこそ、根深い病根があるのだ。逆に言えば、いわゆる左翼記者を一掃したところで、朝日の企業体質が変わらないかぎり、今回と似たような不祥事は必ず再発するだろう。

 私たちは、一連の問題の病根は何よりも朝日に蔓延する硬直化した官僚的体質にほかならないと考える。エリート主義、減点人事、派閥の暗闘、無謬神話、上意下達の日常化……そうした体質こそが適切な初期対応を阻み、問題をかくも拡大させてしまったのである。

 本記事では、木村社長辞任の直接のきっかけとなった「吉田調書」問題を中心に、"朝日の病理"の一端を掘り下げてみよう。




人事を気に病む小役人集団 朝日新聞記者とはいかなる人々か?

 朝日新聞は今なお、『朝日ジャーナル』や往年の名物記者・本多勝一(82)に象徴される"左翼"のイメージが強いかもしれない。だが、今や局長クラスの幹部さえ、紫哲也に「新人類」と揶揄されたノンポリ世代だ。むろん、リベラルな社の論調に共感(幻想)を抱いて入社した者も多いが、個々の記者レベルでは、改憲や増税を必要だと考える者の方がずっと多い。

 むしろ朝日新聞社員に特徴的なのは、滑稽なまでのエリート意識と小心翼々たる"内向き志向"のキャラクターである。45歳で平均約1300万円にもなる業界トップクラスの高給だけでなく、読者層の社会的階層の高さと知的イメージもプライドの源泉だ。

 だが、エリート意識とは裏腹に、記者たちは社内における自らの評価を過剰なほど気にかけている。

 入社後5年ほどの地方支局時代には、「いつ本社に上がれるか」「本社のどこに上がれるか」が最大の関心事になる。政治部、経済部、社会部、俗に「政経社」と呼ばれる3部門に人気は集中する。頻繁に一面を飾る花形部門というだけではない。出世街道も、政経社だけに敷かれているからだ。実際、過去の社長は政経社からしか輩出されておらず、とくに近年は政経の「たすき掛け人事」がおこなわれてきた。そして本社への異動後は、次長、部長、局長というポスト争いへと、記者たちの関心は年齢とともに移り変わってゆく。

 朝日のイメージからは意外に見えるかもしれないが、朝日の社員は毎年十数段階で「格付け」されている。当然、給与も違ってくる。自分のその年の評価は、給与明細などを閲覧するための社内の個人ページに表示される。偏差値競争と同じ感覚で、社員は自己評価をひとつでも上にしようと努力するのだ。

 社内競争を勝ち抜いてゆくうえで致命的なマイナスになるのは、記事の「訂正」だ。訂正は即、人事の減点につながる。かつては取材先や第三者から記事の誤りを指摘された場合、菓子折りを持って先方を訪ね、何とか訂正を出さずに済ませてくれないか、と"穏便な対応"を求めるのが常であった。

 訂正はデスクの減点にもなる。訂正を出す場合、記事のチェック役となるデスクとの連名で始末書を書かされる。それを嫌がるデスクの心情もあり、記者はなるべく誤報を揉み消そうと努める。

 もっとも、デスクも露骨には揉み消しを求めない。あくまでも「(執筆した記者の)将来のために、とりあえず謝りに行け」などとアドバイスするだけだ。現在の編集幹部たちが地方にいた時代には、上司と部下が牽制し合いながら訂正の"回避工作"をする風景はごく普通に存在した。それがお互いの人事のために、もっとも好都合だったからだ。

 慰安婦報道において吉田清治氏の「強制連行証言」(いわゆる吉田証言)の誤報を長年訂正しなかったのも、朝日の社風を知る者からすれば不思議ではない。誤報を認めれば、記事を書いた記者だけでなく、上層部までキャリアに傷がつく。朝日は1997年3月31日付紙面で、吉田証言の真偽を「確認できなかった」と書いたが、これで「訂正」は回避できた、一件落着、というのが当時の暗黙の了解だったのだろう。池上彰氏が「謝罪すべき」と指摘したコラムを掲載拒否したのも、そうした社内論理からすればある意味、当然の判断ともいえた。組織の内部論理が、外部からの批判を受け付けなくなっていたのだ。

 そんな社風は必然的にリスクも摩擦も避ける方向へと、出世主義者たちを向かわせる。結果として、脛に傷のない凡庸なエリートが上層部に固まってゆく。

 だが、リスクや摩擦を極力避けようとする人間には、致命的な欠点がある。それは「自分で判断できない」という点である。それが最も端的にあらわれたのが、「吉田調書」事件だった。




特別報道部という鬼っ子

 福島原発の事故当時、吉田昌郎所長(故人)の命令に反し、原発の所員たちが避難していた―5月20日、朝日は政府が極秘保管する「吉田調書」の内容を一面トップで報じた。だが、この"スクープ"が、極めて恣意的な解釈で作られた記事だったとして取り消されたことは、周知の通りである。

 なぜこのような不祥事が起きたのか。

 まず注目すべきは、この記事が社会部ではなく、特別報道部(特報部)というセクションから出たことだ。特報部設立の経緯はこうだ。2000年代前半、官僚主義の蔓延した朝日はなかなかスクープに恵まれなかった。とくに朝日のお家芸だった「調査報道」によるスクープは激減した。一方で、05年には田中康夫・長野県知事(当時)への取材メモ捏造事件、NHK番組改編報道など不祥事が続いてしまった。

 そこで06年、「調査報道を専門におこなうチーム」として特報部が設立された。特報部設立の改革チームの座長だったのは、木村伊量・編集補佐(当時)である。木村社長肝煎りで設立された組織が、結果として木村社長を辞任に追い込んだのは皮肉である。

 当初、特報部に集まったのは朝日官僚とはかけ離れたタイプが多かった。同業他社からの中途採用者や、従来の所属部ではみ出しがちだった変わり者である。とくに初期は"猟犬的"な記者が目立つ部署だった。

 しかし、特報部の設立は新たな火種を呼び込んだ。本来、原発事故などのニュースは社会部の縄張りだ。「おいしいところ」だけを狙う特報部は、社会部から見れば"天敵"であった。恵まれたポジションにも一見思えるが、それは逆に激しい嫉妬と背中合わせだ。しかも特報部は、政治面や経済面、社会面といった自前のページを持たないため、他の部のスペースを空けてもらって記事を出さなければならない。

 幸いにして特報部は、12年の原発事故連載『プロメテウスの罠』、13年の『手抜き除染』報道と、立て続けに新聞協会賞を受賞している。それによって社内での特報部の存在感は高まったが、同時にまた、社内からの嫉妬は以前にも増して強まってしまった。政経社からの反発を撥ね返すためにも、特報部は大ネタを是が非でも欲していた。

「吉田調書」の報道は、そのような状況下で、三年連続の協会賞受賞を狙って放たれたものだった。

 取材班の顔ぶれは錚々たるものだった。

 原稿の責任者たるSデスクは、花形の政治部出身者だった。通常、デスクは四十代後半から五十代前半の者が務めるが、Sデスクは四十代前半ながら最年少で、しかも筆頭デスクに就任した出世頭だ。だがSデスクは官僚タイプではなく、"イケイケドンドン"のやり手として知られていた。野党クラブ時代には、菅直人元首相へ深く食い込んだ。社内のデスク会でのプレゼンテーション能力もピカイチとされ、紙面を確保する売り込みのうまさから、部下たちの信頼も厚かった。13年の新聞協会賞受賞記事『手抜き除染』の派手な紙面展開も、Sデスクの抜群のプレゼン能力があればこそのものだったと言われている。



社長も絶賛した"スクープ"

 一方、そうした突破力に比べて、記事の内容にかかわる「デスクさばき」に関しては、危うさを指摘する声も聞かれた。「Sは原稿の組み立てはうまいが、表現がいちいち大げさ。どちらかというと雑誌向き」などという評価を口にする他部デスクもいた。

 記事を執筆した二人の記者も、変わり種だった。

 吉田調書を手に入れたK記者は、もともとカメラマンとして採用された。社内で公募された『プロメテウスの罠』取材陣に手を挙げて、「官邸の5日間」を執筆。事故直後の菅政権と東電の対立を浮き彫りにした。連載には「民主党政権の言い分に偏り過ぎ」という批判が内外から上がったが、反響は大きく、K記者もこれを機に菅元首相との良好な関係を築くことができた。

 吉田調書記事で解説部分を担当したM記者は、経済部出身。名古屋でトヨタ担当、本社では東電担当と、花形部署を歴任した。『プロメテウス』でのデスクワークも経験し、取材班代表として新聞協会賞を受賞した。寡黙で他の社員と群れないことから「変人」と見る向きも多いが、その実績は頭抜けている。

 実はK記者が「吉田調書」を入手したのは記事掲載より約10カ月も前、『プロメテウス』の連載参加を経て経済部に在籍中の13年夏のことだったと言われる。両人を知る同僚は、「KはMと協力して、東電が公開したテレビ会議記録を単行本にする作業にかかりきりだった」という。

 そして一四年になり、K記者は密かに確保した吉田調書を"手土産"に、特報部に移った。以後、M記者と二人三脚で、効果的な発表を狙って準備を進めていた。5月に記事を出したのは「夏に決まる新聞協会賞選考レースに向けもっとも強く記事をアピールできる時期」というタイミングを計算したものだったという。

 記事掲載の数日前、東京本社六階のフロアでは、取材チームのメンバーがゲラ刷りを片手に入念なチェックをおこなっていた。

「何度も見直してくださいね」

 Sデスクの号令の下、取材班はもう一度ゲラに目を落とした。

 そして5月20日、「所長命令に違反 原発撤退」という第一報を一面トップに掲載。翌日には「ドライベント、福島第一3号機で準備 震災3日後、大量被曝の恐れ 吉田調書で判明」、三日後には「吉田氏、非常冷却で誤対応 震災当日、福島第一」と、立て続けに記事を連発した。



華々しい紙面展開に、社内では直後から称賛の声が溢れた。

 木村社長は「一級のスクープ」と社員にあてたコラムで絶賛した。第一報の直後には、編集部門の最高責任者・編集担当役員の名を冠した「編担賞」を受賞。紙面と同時展開したデジタルでの試みにも「デジタル担当(役員)賞」が贈られた。社内における"スクープ"としての高評価は、こうして紙面化した直後に事実上、確定したのだった。

 だが、他の新聞やテレビは、朝日の「後追い」を一切しなかった。調書が手に入らない以上、後追いは困難ではあったのだが、政府やライバル各社が不気味なほど沈黙する中で、朝日の"独走"は続いてゆく。

 特報部の面々は、他社の「後追い」を望んでいた。K記者は社内報で「この吉田調書について他紙が全く報じない状況について触れておきたい。最大の理由は(他紙が)調書を入手できないからだが、『朝日新聞によると』という形で報じる習慣が日本のマスメディアにないことが大きい。欧米では朝日の記事を引用して『吉田調書』は報じられている」と、他社を批判している。M記者は紙面で、「政府は全資料を公開し、『福島の教訓』を生かすべきだ」とも主張している。

 政府に調書公開を求め、他社へは後追いを求める。言い換えればそれは、自分たちの記事に「恣意的な資料の切り取り方をした」という後ろ暗さが皆無だったことを意味している。もし調書が公開されれば、朝日の"作為"は白日の下にさらされる。ということは、少なくとも当人らの念頭には、不適切な決めつけや印象操作をしたつもりは、毛頭なかったのだろう。エッジを利かせる、つまり多少大げさにメリハリをつけるのは大丈夫。その程度の誇張は、許容範囲だと彼らは信じ込んでいたのである。



吉田調書の内容は"既報"だらけ

 だが、社を挙げての高評価とは裏腹に、原発関連の取材に関わってきた社内他部門の記者の間では、少しずつ冷ややかな声も聞かれるようになった。

 福島第一原発の職員全体の9割、650人もが命令に背いて"逃げた"という一報を見て、ある記者は「大丈夫か?」と不安の呟きを同僚とのメールで交わしていた。これほどの大人数による命令違反が事実なら、3年間もそのことが外部に漏れずにいた、というのは考えにくいのではないか……。K記者らの第一報でも、肝心要となる「命令違反」に関しては、リードの文章でしか触れられていない。対応するくだりが本文中にまったく出て来ないのである。

 取材班は、録音が残されていない東電テレビ会議について、吉田所長が「構内の一部での退避を所員に命じた」と発言していたとする東電関係者のメモを入手していた。それが補強材料になると思ったのだろう。だが、このメモは原発事故直後に社会部の記者が東電関係者から入手したものだ。それを社内ルートで譲り受けただけであり、独自で入手したものではなかった。

「所長命令に違反 原発撤退」の裏付けとなるデータは、それだけだった。当時、事故現場にいた職員からはただの一人からも証言をとっていなかった。記事にはまったく福島の「現場」が登場しないのである。

 いや、それどころか吉田調書には、被災後3年を経た時点で、新事実はなかったと言ってもいい。

 自身も原発報道に携わってきた社内のある記者は、各メディアが過去に報じた記事と、一連の"スクープ報道"を照らし合わせてみた。すると、続報で報じられた事柄も、すべて事故からほどない時期、さまざまなメディアで報じられていたことが判明した。

 たとえば第二報(21日付朝刊一面)は「ドライベント、福島第一3号機で準備 震災3日後、大量被曝の恐れ 吉田調書で判明」と報じた。原子炉格納容器の気圧を水を通さずに抜くことを当時の東電は検討しており、高濃度の放射性物質が外部にばら撒かれる危険性があったという報道である。

 だが、東京新聞は同年4月6日付記事で、3号機でドライベントが検討されていたことを報じている。また2号機ではドライベントが実際に行われた(結果は失敗)ことは、震災直後の11年3月〜5月にかけて各紙が記事にしている。

 吉田所長は生前、匿名での対応も含め、何度となく複数メディアの取材に応じていた。ほとんどのことは早い段階で明らかにされていたのである。

 結局のところ、こじつけで作られた「命令違反」という要素を取り除けば、吉田調書スクープで報じられた内容はすべて既報のネタ、周知の事実だけだった。のちに記事の取り消し処分を決めた社内検証でも、この点は確認されている。

 しかし、社を挙げて称賛されている記事である。記事への批判は上層部のメンツにもかかわるため、表立って吉田調書報道への異論を述べることはタブーだった。三年連続の新聞協会賞―そんな期待が高まる中、「吉田調書を精査したところ、実はさしたる新情報はなかった」。小心翼々たる朝日の社員に果たしてそんなことが言い出せるだろうか。あるいは思いきって「王様は裸だ」と叫んだところで、それで上に睨まれれば、人事で報復される可能性も高いのだ。

 誰も止められないまま、「あとは新聞協会賞受賞を待つばかり」という空気が醸成されてゆく。



絶賛から一転して大批判へ

 6月になると、週刊誌に批判記事が出はじめた。朝日は訴訟をチラつかせた抗議文を送りつけるなど、強気の対応をしてみせたが、一旦ケチがつき始めると、社内の高評価も一転して雲行きが怪しくなる。それでも朝日は今年度の新聞協会賞の候補として、特報部が吉田調書報道を、社会部は「徳洲会から猪瀬直樹都知事への5000万円提供報道」を申請した(結果的に猪瀬知事献金報道が受賞)。

7月に入ると、K、M両記者は週刊誌からの批判に対応する形で、第一報を部分的に軌道修正する続報の掲載を申し出た。「訂正」ではなく、「修正」である。だが、上層部からの許可は出なかった。8月末、9月初めにも掲載が検討されたのだが、やはり実現せずに終わった。7月に続報の掲載が見送られた際には、「新聞協会賞の選考が終わるまで待て」という上層部からの説明があった、とも囁かれている。外部からの批判の声の高まりに、少しずつ特報部チームの立場は危うくなってゆく。

 そして8月。慰安婦報道の検証記事掲載をきっかけに朝日批判が高まり、8月末には産経、読売両紙によってついに吉田調書報道への批判記事が掲載された。その間、K、M両記者や特報部を取り巻く環境は一変し、いつの間にか"まな板のコイ"のような状態に置かれたのだった。第一報の直後には、社長以下、上層部の"お墨付きを得た大手柄"と持ち上げられていた両記者だが、こうなってしまうと反対に、朝日のメンツを潰した、という十字架まで背負わされてしまう。社長以下、編集幹部がみな絶賛していたのに、今度はみな一斉に批判の矛先を彼らに向け始めたのだ。



そして新たな権力闘争がはじまる

 9月5日。渡辺勉・ゼネラルエディター兼編成局長と市川速水・ゼネラルマネジャー兼報道局長が杉浦信之・取締役編集担当を訪ね、政府が翌週に吉田調書公開を決めたことを告げたうえでこう打ち明けた。

「吉田調書は、もう持ちません」

 もし朝日に、記事への批判も自由に言い合える社風があったなら、ここまでの大誤報にはならなかったかもしれない。あるいは早い段階で自主的に訂正を出す判断を下していれば、傷は浅かったであろう。万事休するまで何ら対策を打てなかった背景には、自分の頭でものを考えずに「上意下達」で済まそうとする風潮の蔓延があったのではないか。その意味において、吉田調書と吉田証言は、30年余りの時の隔たりにもかかわらず、朝日の体質がまったく変わっていないことを露呈させたといえる。

 木村社長は10月10日の社員集会で、一連の不祥事について、「いちばん大きなのは吉田調書の問題。これがあったから、新聞協会賞にも申請していたこともあり、社としての責任があると。その時点で自分の進退についても固めたつもりです」と述べている。

 新聞協会賞については、朝日には苦い記憶がある。「調査報道の金字塔」として社史に残る「リクルート疑惑報道」(88年)が、直後に起きた「サンゴ事件」のスキャンダルを理由に反対を受け、受賞できなかったことである。心無いダイバーによって傷つけられたサンゴの写真を撮る。そんな目的で沖縄の海に潜った写真部記者が、適当な被害現場を見つけられず、自らの手でサンゴを傷つけてしまった捏造事件である。

「沖縄まで出張していながら手ぶらでは帰れない」という写真部記者の立場は、せっかく入手した極秘文書に「目ぼしいニュースはない」とは言いづらい特報部記者の境遇にも、重なり合って映る部分がある。特ダネか誤報か―。現場の記者にのしかかるプレッシャーは間違いなく、社を覆う官僚主義によって必要以上に増幅されてしまうのである。

 今回の朝日危機においては、特報部のライバルである社会部もまた、慰安婦問題によって窮地に立たされている。そのせいか、社内基盤の弱い特報部も今のところ潰される様子はなく、現状では不気味な勢力均衡を保っている。

 木村社長は11月14日、本社新館15階のレセプションルームで社員を前に自らの退任と経営陣の刷新を発表した際「今回の人事は社長一任を取らず、取締役会、常務会で十分議論し、透明性の高い決定をした。経営陣の正当性を確保できた」と胸を張った。だが、「役員会では飯田派と渡辺派が早くもポストの配分でせめぎあっていた」とささやかれている。

 三大スキャンダルのほとぼりが冷めれば、やがて元通り、朝日官僚たちの思惑に振り回される職場環境が復活するに違いない。すでに朝日社員たちは新体制をめぐる噂話に余念がない。

「渡辺新社長は東京に基盤がない。改革はできず、木村社長の院政がはじまる」「渡辺ゼネラルエディターの同期でライバルの○○さんが暗躍している」……。

朝日官僚にとっては、今回の不祥事さえも新たな権力闘争の道具でしかないのだ。


文藝春秋SPECIAL 2014冬
2014年11月26日

http://blogos.com/article/99707/?p=1





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