選挙の争点になるべき「原発と軍事攻撃」…原発が攻撃されないと考えていたら大間違い



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政党の選挙公約のみならず現在日本で盛んに交わされている原発の安全性に関する議論は、原発が地震や津波それに噴火といった“自然災害”に対していかに脆弱であり、それら自然災害から原発をどのように守るのか? すなわち「原発と自然災害」に焦点が当てられている。もちろん、自然災害大国と言っても過言ではない日本において「原発と自然災害」が論じられ、対策が講じられるのは当然のことである。

 しかしながら、「原発は自然災害に対してだけではなく軍事的攻撃に対しても極めて脆弱である」という危機意識を全面に押し出した議論は日本では極めて低調である。

 日本は地震・津波・噴火といった恐ろしい自然災害の全てを想定しなくてはならない。しかしその必要がない国々にとっては、原発の安全性を議論する際には「原発と自然災害」よりも、むしろ「原発と軍事攻撃」のほうがまずは頭にひらめく脆弱性なのだと言ってもよい。

もちろん、日本では東日本大震災に伴う福島第一原発事故という生々しい実体験があるため「原発と自然災害」が注目されるのは無理からぬところではある。だからといって、自然災害発生率が高いがゆえに自然災害による原発事故が生ずるおそれが高い日本では、他国に比べて軍事攻撃に対する脆弱性が低いわけではない。日本の原発が軍事攻撃に対して特殊な構造を有しているのならば話は別であるが、日本の原発も日本以外の諸国の原発も、原子炉そのものはともかく発電施設全体としては軍事攻撃に対して等しく脆弱である。

 「原発というシステムは軍事攻撃に対して極めて脆弱である」という事実を、原発専門家以外の幅広い人々に認識させたのが福島第一原発事故であった。

 すなわち、これまでは原発に対する軍事攻撃といえば原子炉の強靱性に注目されがちであったが、福島第一原発事故によって、原子炉の外部にある電源をはじめとするコントロールシステムの脆弱性が浮き彫りとなったのである。

 さらに深刻な恐怖として、幸い福島第一原発事故では大惨事を免れたものの、使用済み核燃料プールが破壊でもされた場合には、福島の比ではないより致死性の高い惨状が呈せられることになる。この危険性も、とりわけ軍事関係者の間では極めて重く受け止められている。


日本では等閑視されている「原発と軍事攻撃」

 残念ながら、多くの国民がいまだに放射能汚染の惨禍に苦しんでいる日本では、自然災害にばかり目が向けられていて、原発に対する軍事攻撃の脅威からは目を背けている状態が続いている。自然災害にせよ軍事攻撃にせよ、放射能汚染が引き起こされ多数の国民が悲惨な運命に直面するという“結果”は同一である。「平和憲法を持つ日本に対する軍事攻撃は起きてほしくない、ゆえに軍事攻撃など起き得ない」と考えるのは甘すぎるし、自分勝手過ぎる。

 自然災害よりも軍事攻撃のほうが始末が悪いことを再認識しておかねばなるまい。というのは、かつてマックス・ヴェーバーが述べたように「自然には意志がない」ため、地震のメカニズムが原発を狙って地震を起こすことはあり得ない。ところが、軍事攻撃は意志を持った人間あるいは人間集団が実施するため、「○○原発を攻撃しよう」との決定によって時と場所そして程度を選んで攻撃が実施される。

さらに、放射能汚染の悲惨さを承知している人間集団は「○○原発を攻撃するぞ」と相手方を脅迫して政治的あるいは経済的利益を獲得することができる。しかしながら、自然にはこのような恐喝行為はできない。つまり、軍事攻撃は実施可能性による脅しだけでも、脅された側にとっては深刻な状況に陥らざるを得なくなる。

 このように、「原発と軍事攻撃」に関する議論は「原発と自然災害」同様に決して避けて通ることのできない問題なのである。


原発ゼロ派こそ原発の防衛を力説すべき

 日本国民にとって最悪なことに、現在の日本は国際社会の中でも原発に対する軍事攻撃を最も受けやすい軍事的環境に置かれている。

 つまり、福島第一原発事故以降、国際軍事サークルで警戒が強化されている原発に対する最大の軍事的脅威は長射程ミサイル攻撃であり、日本にとっての軍事的非友好国、すなわち北朝鮮と中国は、いずれも日本の原発を攻撃し破壊できるだけの弾道ミサイルあるいは長距離巡航ミサイルを多数手にしているのである。


したがって、「地震や津波、噴火といった自然災害により原発が被害を被った場合には、再び深刻な放射能汚染が広がってしまう。原発依存から速やかに脱却せよ」もしくは「原発は即時廃止せよ」と主張する人々は、その主張が強固であればあるほど「軍事攻撃から原発を防衛する対策を即刻実施せよ」という主張にも賛同すべきである。繰り返すが、自然災害であれ軍事攻撃であれ、原発システムの脆弱性がダメージを受ければ放射能汚染が引き起こされるという仕組みそのものは同一なのだ。


 そして、原発に対する軍事攻撃は、原発が稼働していようが停止していようが、使用済み核燃料貯蔵システムが破壊されてしまえば放射能汚染をまき散らすことになる(本コラム「無防備な状態で放置されている日本の原発」参照)。したがって、既に日本各地に17カ所の原発が点在している以上、原発反対派であろうが原発推進派であろうが軍事攻撃から原発を防御するための施策を可及的速やかに実現するための具体的議論を開始しなければならない(現在のところ、原発近隣にPAC-3弾道ミサイル防衛システムを配備することが第一歩となる)。


2014.12.04

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42358





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