誰も口には出さないが自衛隊員に絶対必要な保証とは…いよいよ2015年は集団的自衛権元年か?★集団的自衛権行使容認方針を名実ともに推進するには、ネガティブリストの原則を導入することが絶対に必要である。


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2013年10月に日米の“2+2”外相・防衛相会談において、国際的な軍事情勢の変化、とりわけ東アジア軍事情勢の激変に対応するため、2014年12月末までには「日米防衛協力指針」(以下「ガイドライン」)を改定するという合意がなされた。安倍首相はその日程に合わせる形で、2014年7月、日本の国防方針を集団的自衛権行使容認へと大転換する英断を下したのであった。



日米ガイドライン改訂に利した総選挙

 しかしながら、「集団的自衛権行使を容認すべき」とする人々の間にも、国際社会から大きくかけ離れた“日本バージョン集団的自衛権”と言わざるを得ない考え方がはびこっており、日本の集団的自衛権行使を期待するアメリカ側との間に溝が生じかねない状況であった。

 加えて、安倍政権が集団的自衛権行使容認へ舵を切ったとはいえ、多岐にわたる各種法令の整備を進めない限り、実際に集団的自衛権を行使できる状況からは程遠かった。安倍首相の真意はともかく、行使容認の方針を打ち出したものの、それ以降、具体的な関連法令の整備が進まなかったのである。

 せっかく集団的自衛権の行使を認め、武器輸出三原則も緩和したにもかかわらず、そのような国防方針の大前進が、法令の裏付けを伴った目に見えた形でガイドラインに反映されないと、再びガイドライン改訂を実施しなければならなくなる。そのため米軍関係戦略家たちの間では「二度手間になってしまうのではないか」と危惧する声もあった。

ところが、日米双方の“2+2”当局はともに今回の解散総選挙を奇貨として、12月19日、ガイドラインの改定作業を「2015年前半の然るべき時期」まで延長することを合同で発表した。これによって安倍政権は、集団的自衛権行使のために最小限かつ絶対的に必要な基本的法令を整備する時間的余裕を手にしたため、上記のような危惧は軽減された。



防衛法制のネガティブリスト化が必要

 もちろん、過去半世紀以上にわたって集団的自衛権の行使を拒絶してきた日本では極めて多数の法令の修正や制定が必要であり、基本的関連法令が整備されたからといって直ちに集団的自衛権を実際に行使できる状況に立ち至るとは考えられない。しかし、大きな一歩を踏み出すことは間違いないし、日米双方の防衛協力の基本方針を打ち出すガイドラインの改定にとっては必要不可欠な前提的条件と言えよう。

 ただし、せっかく集団的自衛権行使が容認されても“日本バージョン集団的自衛権”といった奇妙な概念に拘泥していては、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会における集団的自衛権とはかけ離れてしまいかねない。

 例えば、12月19日に発表された日米“2+2”合同声明でも用いられている(日本による)「切れ目のない安全保障法令」という表現がある。

 これは日本側では、かねてより議論になっている「例えば武装艤装漁民による尖閣諸島などへの上陸占拠といった事態に対処するための警察権と防衛権の境に横たわるグレーゾーンにも十二分に対処する法令」といった意味合いで用いられている。しかし、このようなあまりに具体的類型を想定しての法整備では、いつになっても“切れ目”は生じることになってしまう。


 「切れ目のない安全保障法令」とは国際的軍事常識に則るのならば、「国際法や国際慣習、それに国内法で特に禁止された行為以外は基本的には無制限に実施し得る」という軍事組織の武力行使の原則を容認することを意味しているのである。このような国際的原則を「ネガティブリスト」と呼ぶ。

 一方、現行の日本の防衛法制は「自衛隊は前もって許可された行為だけを遂行することができる」という「ポジティブリスト」に拘泥している。安倍政権としても、集団的自衛権行使の類型といった説明を試みる限り、ポジティブリストから脱却することは不可能なのである。


(国際社会でも、すべての軍事組織の行動が全て「ネガティブリスト」によっているわけではなく、アメリカ空軍や海兵隊や海軍の戦闘機部隊などの行動指針には「ポジティブリスト」によっているものも例外的に存在する。しかし、軍事行動を規定する法令の大原則は「ネガティブリスト」である。)


 要するに、上記の共同声明でアメリカ側が“期待しかつ支持する”日本側による「切れ目のない安全保障法令」の制定とは、ネガティブリストに立脚した国際スタンダードに合致した「自衛隊に軍隊らしい判断と行動が可能となる」安全保障法原則の導入を意味しているのである。


 安倍首相がせっかく打ち出した集団的自衛権行使容認方針を名実ともに推進するには、ネガティブリストの原則を導入することが絶対に必要である。



全将兵のDNAを採取して保存しているアメリカ軍

 ただし、このような防衛法制の常識的原則が導入されたとしても、それだけで自衛隊が集団的自衛権に基づいて日米共同作戦に従事して、日米共通の外敵と戦火を交えて日本と同盟国の国益や国民の生命財産を防衛することはできない。それを実現するためには、いくつかのより具体的な法令や規則それに組織の整備が必要である。

 それらの整備が必要な諸々の施策のうち、過去半世紀以上にもわたって自衛隊が実際の戦闘に直面することがなかった日本社会ではほとんど口端にのぼることはない事項を、2014年の本コラムの最後に記しておきたい。

 それは「母国や同盟国のために戦い、武運つたなく戦死した将兵」を取り扱うための規定や組織である。現に今日も何らかの戦闘行動を実施しているアメリカ軍やアメリカ社会では当然のこととされているが、日本ではあまり直視されにくい施策であると考えられる。

 例えば、アメリカでは戦死者を母国に後送するための各種手続きや儀礼、それに遺体に着用させる制服や棺や国旗それに関する細目、母国に帰還した遺体を軍事施設から故郷で待つ遺族のもとに送り届ける際の護衛兵の規定や各種儀礼の細目など具体的かつ手厚い制度が確立され実施されている。


そして、本人の生前の希望によって、全米各地にある戦没者墓地や指定の墓所に葬送部隊の手によって葬られることになる。もちろん、戦死者家族に対する金銭的保証や、生活支援態勢も(決して万全とは言えないと内部でも言われているが)充実させる努力がなされている。


、アメリカに帰還させ、家族のもとに送り届ける」ことを軍当局(アメリカ政府)は将兵と約束している。そのための専門組織(捕虜・戦時行方不明者究明統合司令部=JPAC)も存在し、現在進行形の戦闘のみならず、ベトナム戦争や第2次世界大戦で戦死した将兵の遺骨を収容し、個人を特定して家族(子孫)のもとに帰還させる作業を続けている(本コラム「第2次世界大戦の未帰還兵を今も探しているアメリカ軍」参照)。

 アメリカ軍では、1990年代中頃からこのかた、全将兵のDNAを採取して保存している。これによって、たとえ本人の判別が困難な状況の遺体と化してしまっても、行方不明となり数年後・数十年後に遺骨となって発見された場合でも、JPACにより本人の特定がなされて、必ず家族の待つ故郷に帰れる望みが保証されるのだ。

 このような「武運つたなく戦死した場合、そしてさらに運悪く行方不明になってしまった場合にも、国家は自分(遺体・魂)をアメリカそして家族のもとに必ず返してくれる」という保証があるからこそ、まともな人間ならば決して進んで身を投じたくはない「人を殺すかもしれず、人に殺されるかもしれない」戦闘に従事することができるのである。この点でアメリカと日本の戦闘員への配慮は極めて大きな隔たりがあると言ってもよい。

 先日、日本を熟知する退役海兵隊大佐で現在はJPACに勤務している筆者の友人のオフィスを現役自衛官と訪れる機会があった。その際、JPACの実務に関する体験的説明ということでJPAC技官が我々のDNAサンプルを採取した。その時の海兵隊大佐が自衛隊将校にかけた言葉が実に興味深いものであった。「これで安心して戦えるぞ。万が一の場合でも、我々が必ず見つけ出して靖国神社に送り届けてあげるからな」


2014.12.25
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42526









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