米国務省報道官の朝令暮改の陰にTBS(毎日新聞系列)の誘導質問


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米国務省が、安倍晋三首相の戦後70年談話の内容に新年早々注文をつけたという報道が、日本側メディアで一斉に流された。同省のサキ報道官が1月5日の定例記者会見で、安倍首相が8月の終戦記念日に出す予定の談話について「村山談話、河野談話が示した謝罪は、日本が近隣諸国との関係改善に努力をする中で重要な節目になったというのが米側の見解だ」と述べたのだ。

 日本側ではまだ着手もしていない「安倍談話」の中身について、まず「謝罪」ありきを求める圧力めいた言明に聞こえる。

 ところが同報道官が翌6日の会見で一転、「圧力を意図してはいない。言い直させてほしい」と弁明。安倍首相の年頭会見での「戦後の平和への貢献」や「大戦への反省」という言葉を「前向きなメッセージ」と歓迎し、もう「謝罪」には触れなかった。

 オバマ政権を対外的に代表する国務省の報道官がなぜかくも軽々しい対応をみせたのか。実は、定例会見のメカニズムに原因の一端がある。各国記者からの誘導傾向のある矢継ぎ早の質問に、即座に答えねばならないのだ。

 サキ報道官の5日の言明も、実は質問者は日本のTBSテレビ。ワシントン支局現地採用の、若い米国人助手への答えだった。米側が安倍談話に特定の語句の挿入を求めるのかという、安倍政権批判の強いTBSらしい問いだった。

 翌日、共同通信の特派員から「昨日の言明は日本政府への圧力だとみる向きもあるが」という質問が出ると、サキ報道官はあわてて圧力の意図を否定。とってつけたように「安倍首相のメッセージを歓迎する」と述べたわけだ。

 いずれにしても、米側は最初から安倍談話への要求など準備していたわけではない。

 国務省報道官は全世界の膨大な課題への見解を、即座に大ざっぱなブリーフィングブックだけを繰りながら述べねばならない。各国記者は自社の気に入る見解を「大国」の報道官に述べさせようと、誘導テクニックを駆使することも少なくない。今後、慰安婦問題など「米政府の見解」が大きな政治カードになることが予想される中、国務省報道官の会見のからくりは知っておくべきだろう。



2015.01.15

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4736





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