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【朝日新聞の捏造報道】曽野さんが書いていない「強制的」アパルトヘイトで批判した朝日新聞、慰安婦誤報から何も学んでいないことが明らかに



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朝日新聞電子版を読んでいると、小説家の曽野綾子さんが産経新聞に掲載した2月11日付のコラムが批判されている。
 
曽野さんはコラムの中で、「日本でも移民を受け入れたらいい」と提案したうえで、「南アフリカの実情を知って以来、私は居住区だけは、 白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいい、と思うようになった」と書いている。

 朝日新聞は早速、海外メディアを巧みに利用して、「人種隔離政策だ」、「南アのアパルトヘイト政策を想起させる」といった類の批判の声を紹介している。

曽野さんのコラムには「『適度な距離』保ち、受け入れを」という見出しが付けられている。曽野さんはコラムの中で南アフリカの人種隔離政策 (集団地域法)がいいとは何も書いていない。曽野氏は「居住だけは別にしたほうがいい」と書いているだけだ。人種差別でもない。
 世界の移住者の現状には疎い日本人には、曽野さんのコラムは誤解されやすい点はある。“共存するが、居住は別に”という曽野さんの考えは、 移住者問題の現状をよく知らないと、理解できないだろう。


 ちなみに、朝日新聞は慰安婦問題で韓国女性を旧日本軍が“強制的”に慰安婦にしたと久しく報じてきたが、その根拠となってきた証人の話が虚言だったと判明し、大恥をかいたばかりだ。それだけに、朝日新聞社には自社の誤報を暴露した産経新聞憎しの思いが強いことは理解できるが、 朝日新聞社は曽野さんのコラム批判でも、曽野さんが書いていないアパルトヘイト(“強制的な”人種別居住地政策)を持ち出し、批判している。

 朝日新聞社はよほど「強制的」という言葉が好きなのだろう。「強制的」でないと、記事にならないと考えているかのようだ。

“強制的”に慰安婦にする、強制的に人種別居住地化、といった具合だ。朝日新聞社は慰安婦問題の誤報で謝罪表明し、社長が退陣に追い込まれたが、 この歴史的大誤報から同社が何も教訓を引き出していないことが今回の曽野氏のコラム批判で図らずも明らかになった。


2015年02/18(水)
http://vpoint.jp/column/37334.html




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