韓国に“最後通告” 外務省HP表現変更 成熟した民主国家とは言えない現状


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朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国に、日本の外務省が「最後通告」を突き付けたのか。同省ホームページの、韓国に関する欄から「(日本と)自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除されたのだ。韓国がこれらの価値を持ち合わせていない国だと、日本の所管官庁が“認定”したともいえる。韓国政府は反発しているが、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止措置を続け、慰安婦問題で日本と日本人を貶めるなど、およそ成熟した民主主義国家とは言いがたい隣国の現状に、日本人は静かに怒っている。(夕刊フジ)

 「(韓日は)自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣国だ」

 朴大統領は1日、独立運動記念日の式典演説でこう強調した。「価値を共有する」は、日韓関係が安定しているときに双方が使う常套(じょうとう)句だが、両国の認識には確実にズレが生じつつあるようだ。

 外務省HPの記載内容が変更されたのは、世界の国・地域のデータなどをまとめた欄の中の、韓国に関するページだ。これまでの「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」という表記が、「我が国にとって最も重要な隣国」に改められた。

夕刊フジの取材に、外務省は4日午後、「基礎データは定期的に改訂を行っており、今般、その一環として改訂を行った」と文書で回答した。変更の理由と時期などは「コメントすることは差し控える」として明かさなかったが、文章の改変は、先月から今月2日の間に行われたようだ。

 『韓国化する日本、日本化する韓国』(講談社)などの著書があり、日韓関係に詳しい新潟県立大学政策研究センターの浅羽祐樹准教授は「原稿で引用するため2月6日に外務省HPを閲覧した際は、『自由と民主主義-』という表現があったが、3月2日の夕方に見たときには書き換えられていた」と証言し、こう続ける。

 「最近、官邸から発出される文書などでは『価値を共有』の文言が意図的に外されている。安倍晋三首相による官邸主導外交のもと、いずれは外務省も文言を統一してくるだろうと思っていた。(外務省が毎年発行している)外交青書からも『価値を共有』の表現は消えるだろう」

 実際、安倍首相は2月12日の施政方針演説で、「基本的価値を共有する国々」の中に韓国を含めず、「最も重要な隣国」と述べるにとどめた。「基本的な価値や利益を共有する」と明言した2014年1月の演説と比べると、「日韓関係の局面が変わった」(浅羽氏)ことは明らかだ。

昨年8月から出国禁止措置が続く加藤前支局長の問題は、韓国司法の特殊性や、「言論の自由」「報道の自由」すら保障されない社会の異様さを世界に知らしめた。もはや「基本的な価値」を共有しているとはとても言いがたい状況なのだ。浅羽氏が続ける。

 「外務省HPから削除された『自由』『民主主義』『市場経済』のうち、日本政府が最も重く見ているのは『自由』の欠如だ。産経の前支局長の問題だけでなく、慰安婦に関する本が発売禁止になるなど、韓国はわれわれの社会とはあまりに異なっている。この結果、日本国民の間にも、韓国に対する『異質感』『ウンザリ感』が急速に広がっている」

 朴氏は1日の演説で、日本を「価値を共有する」と位置づけただけに、ほぼ同時期に“三くだり半”を食らったことで、メンツが丸つぶれになった格好だ。

 『ディス・イズ・コリア』(産経新聞出版)がベストセラーになっているジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏からしてみれば、記載内容変更は最悪のタイミングだった。きっと、怒り心頭でカーッとなっているだろう」と分析する。


《韓国外務省当局者は4日、『どのような経緯で(日本の外務省のHPが)修正されたのか、日本政府が説明しなければならない』との立場を表明した。聯合ニュースが伝えた》

 2月27日には、ウェンディ・シャーマン米国務次官がワシントンでの講演で「指導者が旧敵国を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけだ」と発言し、対日外交で慰安婦問題を蒸し返す朴氏や韓国を暗にたしなめた。

 日米両国からの諫言(かんげん)を、朴氏は重く受け止めるべきだ。


2015.3.6
http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060017-n1.html







■駐日フランス大使とドイツ大使が…中国と韓国は文明国ではない■

実は昨年、神奈川大学でエリゼ条約(独仏協力条約)50周年記念講演会を開催し、ドイツとフランスの駐日大使にそろって来ていただきました。エリゼ条約というのは1963年に結ばれた条約で、独仏はこれから仲よくしていこうというものです。

その講演会で、ある学生が質問をしました。独仏は建国以来戦争ばかりしてきたけれど、仲よくなった。同じように、日本と中国・韓国は仲よくなるでしょうかと。

それに対して、2人の大使が何と答えたか。

これは非常に重要な発言ですが、仏大使は、日本の事例は独仏の事例とは「まったく違う」と言ったんです。どういうことかというと、ドイツとフランスはともに自由主義の文明国であるが、中国と韓国はそうではないと。中国は共産党一党独裁国家であり自由主義国ではない。韓国は自由主義だといっても、文明国ではないと。それが独仏大使の認識です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39830?page=3














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