米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで世界に暴露



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米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国はもちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指摘、朴槿恵(パク・クネ)政権による対日本円でのウォン高対策も批判した。日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強いトーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフラ投資銀行(AIIB)をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで出るなど動揺を隠せない。

 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので、各国の経済状況や為替政策について言及している。

 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。

 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。韓国に関する項目では、「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」「2013年2月には他のG20(20カ国・地域)諸国と同様に、為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしないことを約束した」と前置きしたうえで、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で為替介入を行っていると指摘した。

 「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で隠蔽体質を批判。14年夏に大規模な介入を実施、同年8月から11月までは小康状態だったが、ウォン高圧力が強まった12月から今年1月にかけて再び介入規模が拡大したと分析した。

 1ドル=1000ウォン突破に近づくと介入するという傾向も指摘、今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成する念の入れようで、韓国のやり口が腹に据えかねている様子がうかがえる。

 対ドルだけでなく、対日本円でも、朴政権の当局者が昨年11月、ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細かつ具体的で、ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。

 日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及したものの、批判的なニュアンスはなく、消費増税など緊縮財政策を批判し、景気拡大を求めた。同様に量的緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もなかった。

 米財務省の厳しい批判の直撃を受けた韓国側は困惑を隠せない。韓国は内需低迷が続くうえ、ウォン高の影響もあって輸出も減少した。韓国銀行(中央銀行)は今年の経済成長率見通しを従来の3・4%から3・1%に下方修正、物価上昇率の見通しも1・9%から0・9%へと大幅に引き下げた。


16、17日には米ワシントンでG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれるのを前に、最大の泣きどころである為替問題を突かれた形だ。

 聯合ニュースによると、韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反論、韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題はともかくとしても、韓国がAIIB加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみることができない」と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。

 世界で突出した不透明な為替介入国と米国に認定された韓国だが、介入の実効性は不透明だ。介入の効果が短期で限定的なのは、日本の民主党政権時代に介入を行っても超円高を止められなかったことでも明白だ。

 韓銀は政策金利を初の1%台にまで引き下げるなど金融緩和政策も実施しているが、ウォン高の加速を阻止するのがやっとというのが実情だ。

 嘉悦大教授の高橋洋一氏は「本来ならゼロ金利にした後で、日米欧のように量的緩和しないと韓国経済は浮上しないが、韓国の対外債務は短期のものが多く、本格的な金融緩和でウォン安が進むと外資が韓国から資金を引き揚げられてしまう」と指摘している。

 為替をめぐり悪あがきしても低迷が止められない韓国。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「韓国経済は円安ウォン高をきっかけにデフレ基調への転落間際に立たされ、逃げ場がなくなっている。若者の失業も増えており、韓国政府の反日姿勢を恨めしく思っているのではないか」と語っている。


夕刊フジ(2015年4月14日)
http://news.infoseek.co.jp/article/14fujizak20150414009?p=1







★韓国を罰するアメリカ(AIIB、裏切りの代償)



全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!


北野です。




(●「まぐまぐニュース」に北野の記事が掲載されました。


★【訪米前】安倍総理必読!こんな議会演説なら米国を味方にで
きる?

http://e.mag2.com/1FFd9Al

「面白い」と思われたら「いいね!」押していただけるとうれしい
です。)




さて、前々号で、


「欧州、オーストラリア、韓国などがアメリカを裏切って中国側に
ついた『AIIB事件』は、

安倍政権にとって【第3の神風】である!」


と書きました。


なぜかというと、「日本は、唯一アメリカを裏切らなかった大国」
というステイタスになったから。

詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20150413000000001.html




そして、前号では「早速【神風効果】がでてきましたよ」という
話をしました。


韓国の団体が、アメリカの政治家さんたちに、「慰安婦証言集」
をわたそうとした。


すると、かなり多くの議員さんが、「いりません!!!」とき
っぱり断わったというのです。


もちろん口に出していわないでしょうが、「アメリカを裏切
って中国についた韓国から物もらえるか!」ということでしょ
う。

詳細はこちら↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20150414000000000.html



そして・・・。


アメリカの韓国いじめがはじまったようです。




▼アメリカ財務省、韓国の不正を暴露




先日、読者のYさんからこんなメールをいただきました。



<北野様 AIIB第3の神風説 拝読しました。

これらも、参加見送りと間接的に関係しているのかもと思いました。

神風説大いに広めてください。>



そして、教えていただいたのが、これから紹介する記事です。


「Zak Zak 夕刊フジ 4月14日付。

元記事はこちら↓
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150414/frn1504141140001-n1.htm





<米財務省、韓国の不透明な“為替介入”を猛批判 “手口”まで
世界に暴露


2015.04.14


米財務省が韓国の不透明な為替介入を世界に暴露した。

輸出の不振で経済が低迷するなか、ウォン高阻止のため、先進国は
もちろん新興国でもやらないような巨額介入を秘密裏に行ったと指
摘、

朴槿恵(パク・クネ)政権による対日本円でのウォン高対策も批判
した。

日本の円安が容認される一方、為替介入で悪名高い中国よりも強い
トーンで指弾されるなどさらし者になった韓国では、アジアインフ
ラ投資銀行(AIIB)をめぐる米国の意趣返し、との陰謀論まで
出るなど動揺を隠せない。>





韓国が、ウォン高を阻止するために(こっそり)巨額介入をしてい
た。


これをアメリカ財務省が「暴露した」というのです。


しかも、韓国がAIIBでアメリカを裏切ったことへの「復讐では
ないか?」という「陰謀論」がでている。


もう少し詳しくみてみましょう。





< 報告書は米財務省が議会向けに半年に一度提出しているもので
、各国の経済状況や為替政策について言及している。

 これまでの報告書で毎回やり玉に上がるのは中国だ。

今回も、制裁の対象となる「為替操作国」への認定こそ見送ったが、
人民元が「著しく過小評価されている」との見解を維持した。


 ただ今回の報告書で中国よりも厳しく批判されたのは韓国だ。

韓国に関する項目では、


「韓国は公式には市場で為替レートを決めている」

「2013年2月には他のG20(20カ国・地域)諸国と同様に、
為替レートをターゲットとした意図的な通貨切り下げ競争はしない
ことを約束した」


と前置きしたうえで、実際には韓国当局がウォン高を阻止する形で
為替介入を行っていると指摘した。>




ここまででアメリカ財務省は、「韓国はウソをついた」といっている
のですね。


しかし、「為替介入」なんて、どこの国でもやってます。


何が問題なのでしょうか?





<「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、韓国は為
替介入について公式な報告を行っていない」と厳しい表現で


隠蔽体質を批判。
~~~~~~~~~~~~~~~

14年夏に大規模な介入を実施、同年8月から11月までは小康状
態だったが、ウォン高圧力が強まった12月から今年1月にかけて
再び介入規模が拡大したと分析した。


 1ドル=1000ウォン突破に近づくと介入するという傾向も指
摘、今回の報告書では月ごとの介入額を推定したグラフまで作成す
る念の入れようで、


韓国のやり口が腹に据えかねている様子がうかがえる。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



なるほど~。


「隠れてこっそりやってるのが問題だ」というのですね。




< 対ドルだけでなく、対日本円でも、朴政権の当局者が昨年11
月、ウォンを安くするよう意図したことも明記するなど批判は詳細
かつ具体的で、

ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



この部分非常に重要です。


韓国と日本の製品は、「かぶっている」ことが多い。


で、品質は、ほとんどの場合(すべてとはいいませんが)日本の方がよい。


では、なぜ韓国は躍進できたのか?


そう、円高で日本製品が「高かったから」。


相対的ウォン安で、韓国製品は「安かった」。


ところが、アベノミクスの金融緩和で、円安が進んだ。


そして、世界市場で日本製品が安くなった。


すると世界の人々は、「あまり値段が変わらないのなら、やっぱ日本製品
の方がいいよね」

と考えるので、韓国製品が売れなくなった。


で、韓国政府は、「韓国製品をさらに安くし、競争力を保つために」「こ
っそり為替介入」していた。


「ウォンを安く保つこと」は、韓国企業にとって「死活問題」というこ
となのでしょう。


しかし、アメリカはそんな韓国の事情を知り尽くしたうえで、




<ウォン安維持のための介入をやめるよう徹底した要求を行った。>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



これ、言葉は礼儀正しいですが、言い換えれば、



「韓国経済、このまま破滅しろや!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



ということでしょう?


「・・・・ていうか、アメリカは、すべての国にそうなのでは?」


韓国に対して、「特に厳しい証拠」はこちら。






< 日本に対しては量的緩和の結果として円安が進んだことに言及
したものの、批判的なニュアンスはなく、消費増税など緊縮財政策
を批判し、景気拡大を求めた。

同様に量的緩和を行ってユーロ安が進んだ欧州への批判もなかった。>

(同上)




日本と欧州には優しく、韓国にだけ厳しい。





アメリカ財務省から激しく批判された韓国の反応は?




<聯合ニュースによると、韓国の企画財政部と韓国銀行などの当局
者は「政府は一度もウォン安を意図して介入したことはない」と反
論、韓国経済新聞は社説で「安保問題である高高度防衛ミサイル
(THAAD)の配備問題はともかくとしても、


韓国がAIIB加入を宣言した最近の動きと全く関係がないとはみ
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ることができない」
~~~~~~~~~~~~~~~~~

と米国の政治的な意図まで勝手に読み取っている。>(同上)





韓国は、「AIIBに入って中国側についたことへの復讐だ!」と見ていると。



断言はできませんが、そんな可能性だってあるでしょう。


「市場経済なんちゃら」といいますが、いまでも「政治的意図」は非常
に重要です。


たとえば、皆さん「アメリカはすべての独裁に反対だ」と思っていません
か?


そういいながら、アメリカは「絶対君主制」のサウジアラビアと仲良しで
すね?



それに、アメリカは、イスラエルの核兵器を黙認しつつ、一方でイランの
核開発に反対しています。


アメリカが、「核不拡散」の原則に忠実であるのなら、「イスラエルの核
保有に反対」「イランの核保有に反対」とするべきでしょう?


しかし、「政治的意図」が優先され、「イスラエルはOKだけど、イランは
ダメ」となる。


結局、世界は「こんな風に」動いているのです。


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▼なぜアメリカを裏切った欧州と中国はいじめられないのか?




ここで賢明な読者さんから疑問がでることでしょう。


「韓国がAIIB問題が原因でいじめられている可能性があるのは
わかりました。

でも、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、ルク
センブルグなど欧州諸国も裏切りましたよね?

なぜ韓国は、真っ先にいじめられているのでしょうか?

それに、AIIBをつくった中国がいじめられないのはなぜ?」



まず欧州諸国について。


アメリカは、欧州と「対ロシア制裁」で協力関係にある。


だから、欧州をいじめて、「ロシア側に寝返られたら困る」のでしょう。



AIIBをつくってアメリカの覇権に挑む中国。


こちらは韓国と違って世界2位の大国。


ですから、「トータルな戦略構築」が求められる。


韓国のように「米財務省の意向で崩壊させることができる」国とは違
うということです。


しかし、「対中情報戦の強化」はすでにはじまっているように見えま
す。


メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」2015/4/16より転載









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