日本企業から技術を窃盗する韓国人 技術情報窃取で「立志伝」を書く韓国 史上最大の窃盗事件




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中国における「スパイ活動容疑」で邦人が拘束された件に関する菅義偉・官房長官(66)の記者会見を聴き、情けなくて溜息(ためいき)が出た。スパイを送ったか否かの質問に「他の国も含め、わが国は絶対そうしたことはしていない」と答えたのだった。本格的情報組織ゼロの国家的欠陥を強調する発言ではないか。仮に邦人が公安調査庁関係者だとしても、拘束は日本の〝情報組織〟が国際レベルに達しておらぬお粗末を裏付ける。

 過去に取材した北朝鮮やソ連、イスラエルの諜報関係者は「安全な任地=日本は断トツの人気」と証言していた。防諜不全の「スパイ天国」は、国家機関で間諜教育を受けていない民間の産業スパイにとっても「宝の山」のようだ。


ばれた「独自」の嘘

 官房長官会見が行われた9月30日、新日鉄住金は高級鋼板製造技術を不正取得した韓国鉄鋼大手ポスコとの和解を発表した。新日鉄はポスコに損害賠償支払いなどを求めていたが、ポスコが300億円を支払った。韓国は軍需も然(しか)りだが、基礎研究をして素材→部品→製品を開発するより、いきなり完成品を求める。ポスコは技術情報を知り得る立場にある「日本人の元社員狩り」をやった。


数々の難題を数十年もかけ克服した新日鉄は関連特許はともかく、「本丸」の特許は外部にヒントを与えるので出願しなかった。限られた拠点&要員以外、生産工程は秘中の秘。一方で、ポスコの鋼板は2004年頃以降急速に品質を向上させ、シェアで追撃してきた。

 「独自技術」だと開き直るポスコのウソは、強気に出て返り討ちに遭う、絵に描いたごとき「韓流スタイル」で露見する。ポスコは07年、高級鋼板製造技術を中国鉄鋼メーカーに売り渡したと、元社員を提訴。ところが、元社員は裁判で「渡したのはポスコではなく新日鉄の技術」と証言してしまう。「ああ…」と、ポスコ経営陣が天を仰いだか否かは判然とせぬが、新日鉄は提訴に踏み切る。

 産業スパイの大胆不敵な手口には驚くが、それ以上に情報窃取が「立志伝」として社会に受けいれられる風土は、日本人の理解を超える。例えば現代財閥創業者の鄭周永(チョン・ジュヨン)氏(1915~2001年)。韓国の造船業は1980年代に急に台頭し、2000年には建造量/受注残で日本を抜く。なぜか。韓国ニュースサイトのビューズ&ニュース(2007年)が誇らしげに報じた鄭氏の「1970年代技術盗み奮闘記」に〝努力〟の痕跡を見る。要約すると-


《鄭氏は造船業にも進出したが、1万5000トン級までしか造った技術・経験を持たぬのに、うっかり30万トン級を受注する。そこで鄭氏は、親しい日本のK造船会長に接触。「芸者」と呼ばれた接待術を駆使し「何か手伝えることは?」と、会長に言わせる。鄭氏の頼みは「研修生2人を1年間、K造船で引き受けてくれまいか?」。会長は「虎の子を飼う愚」は見透かしたが、巨大事業実態を2人で1年以内に把握するのは不可能と判断し、申し出を受けた》


資料コンテナ2台分

 これがとんでもない事態を引き起こす。

 《鄭氏は2人に「役立つモノは何でも持ってこい」と特命を課す。K造船は月に1度、地震時の総員避難訓練を実施していた。オフィスが無人になると、2人は隠れていたトイレを出て、K造船が見せてくれない設計図をコピーした。造船所仕様の特殊モンキースパナまで懐(ふところ)に。不法もいとわず、収集資料を頻繁に本社に送り、総量はコンテナ2台分になった》

 しかも、報道は《日本人を買収したのではなく、自力で盗んだ(ので許される)》との解説が付く。


「日本人への成りすまし」も〝文化〟として、韓国社会で尊敬の対象と成っている。東亜日報紙(09年)は、三星(サムスン)電子の社内イントラネットで回覧された前北米総括社長の回顧が《社内で静かな感動を生んでいる》と報じた。前社長は《国力もブランド/製品力も弱く中進・途上国市場が開拓の中心だった》と、1970年代を回想。《行く先々で日本人に成りすまし、ロクに製品一つない中、カタログのみで奥地に足しげく通った》と証言した。そういえば、三星電子のCMはサクラや富士山?を思わせる「和風映像」が目立つ。紛らわしい宣伝が功を奏したのかは定かでないが、米調査会社の2005年末調査では、フランス人の67%が三星電子を日本企業だと誤認していた。

 自意識が不必要に高く、日本への対抗心を相手にしたくないほど激昂(げきこう)させる韓国が、産業スパイや成りすましを「立志伝」化し、「してやったり」と〝対日優越感〟を満たしているのなら哀れ。


さらに鉄面皮の中国

 ホンモノのワルは格段に鉄面皮だ。史上最大の巨大窃盗事件の主犯でありながら被害者を装い、真の被害者に協力まで呼び掛ける。中国。米連邦職員&元職員2150万人の個人情報と数千億円分の米企業秘密をハッキングした。ところが、習近平・国家主席(62)は《中米閣僚級対話》を創設し、解決に向け「協力を拡大する」というのだから笑わせる。


韓国の技術情報窃取は?兆円規模の国富流出を招く看過できぬ危機的事態だ。が、韓国は「民主主義に近い体制」な上、窃取は民間が主体で、自(おの)ずと限界が有る。しかし、習氏を頭目とする共産党&国家挙げての窃取は「世界の警察官=米国」でさえ腰を引く「世界一の大盗」。対日工作機関は▽各種諜報工作を担任する《人民解放軍総参謀部の各部》▽サイバーテロや大量破壊兵器の研究を行う《中国科学院》▽法律/機械技術/生物・環境/コンピューターなどの関係団体を操る《在日中国科学技術者連盟》▽在日留学生を統率する《中国留日同学総会》など。(1)外交官や報道関係者に擬装し政治家・官僚・経済人に接触(2)日本の大学・研究所・企業との合同研究(3)日本の大学での博士号取得者も多く、日本の大学・企業で要職に就任などを通し、絶妙な間合いで日本人に近付き、軍事転用を念頭に情報を吸いまくる。

 ノーベル医学・生理学賞に輝いた大村智氏(80)は「マネをせずに、自分の考えで研究することが重要」と語ったが、中韓両国には響くまい。「マネだけでなく、他人の考えを盗むことも重要」と疑わぬのだから。


2015.10.14
http://www.sankei.com/world/news/151012/wor1510120016-n1.html












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