世界はチャイナマネーにひれ伏すのか?米中覇権争いは歴史的分岐点に

世界の2大大国といえば、90年代初頭までは「ロシアとアメリカ」でしたが、いまは誰もが「中国とアメリカ」と答えるのではないでしょうか。中国は2015年の「AIIB事件」で多くの親米国家を引き入れることに成功し、世界に張り巡らせた網をさらに強固にしています。2016年、中国は世界の覇権国家となるため、アメリカや日本、欧州などに対してどのような外交戦略を繰り広げていくのかでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者・北野幸伯さんが詳しく分析しています。





2016年、世界はどうなる?~中国はどうする?

昨日は、「2016年、アメリカはどう動くか?」という話をしました。ざっくりいうと、

・ウクライナ問題を、実質終わらせ
・IS問題から距離をおき
・中国との戦いに集中するであろう

という話でした。まだ読んでない方は、まずこちらからご一読ください。

● 世界に再び吹き荒れるナショナリズム。斜陽の米国はどこへ行く?



昨日も書きましたが、

・2次大戦終結後~1991年=冷戦時代、米ソ二極時代
・1992~2008年=アメリカ一極時代
・2008年~米中二極時代

昨日は、アメリカの話をしました。今日は、アメリカと覇権を争う中国の動きについて触れましょう。

中国のこれまで

簡単に中国の過去を振り返っておきます。

1949年に建国された中華人民共和国。なかなか発展できませんでしたが、1970年代はじめに転機が訪れます。アメリカと組むことに成功したのです。アメリカが中国と組んだ理由は、「ソ連に対抗するため」。中国は、日本との和解にも成功しました。

毛沢東が死に、賢いリアリスト・トウ小平の時代がやってきた。70年代末から中国は、日米からありとあらゆるものをもらい、経済を大発展させることに成功します。

80年代末から90年代はじめにかけて、米中関係に危機が訪れます。1つは、89年の「天安門事件」。もう1つは、91年12月の「ソ連崩壊」。

アメリカが中国とひっついていたのは、「ソ連と対抗するため」という名目でした。しかし、最大の敵ソ連が消滅した。当然アメリカで、「なんで共産党の独裁国家中国とつきあってるの?」という疑問が出てきた。この最大の危機を中国は、どう乗り切ったのか?

全国民必読の書「China2049(マイケル・ピルズベリー著)」に、面白い記述があります。中国は、米政権内に「親中派グループ」を築いていて、クリントンの政策を「変えた」というのです。「親中派」の中心にいたのは、同著によると、

・ルービン(元ゴールドマンサックス会長、後に財務長官)
・サマーズ(ハーバード大学教授、後に財務長官)

でした。


ついに1993年末、中国が現在、「クリントン・クーデター」と呼ぶものが起きた。中国に同調する面々が大統領に反中姿勢の緩和を認めさせたのだ。クリントンがかつて約束したダライ・ラマとの新たな会談は実現しなかった。対中制裁は緩和され、後に解除された。(143p)

「親中派」がクリントンを説得した論拠は、「中国は、人口13億人。世界最大の市場です。中国とのビジネスは、わが国にとって、大儲けのチャンスです!」ということでしょう。そして、米中の比較的良好な関係は、「100年に1度の大不況」が起こった08年まで、いや、もっといえば2015年までつづいたのです。

ここまで、米中関係をまとめると、

・1970年代初め~1991年=「ソ連に対抗するため」という名目で良好な関係
・1993年~08年(あるいは15年)=「儲け」で良好な関係

となります。




中国の飛躍と暗転

08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起こりました。全世界の国々が沈む中で、成長をつづけた国が2国だけありました。中国とインドです。

中国のGDP成長率は、08年9.64%。大不況がもっともひどかった09年、9.2%。10年10.6%、11年9.5%。まさに、「100年に1度の大不況ってなんですか?」という感じです。

2010年、中国のGDPは日本を越え、世界2位に浮上します。中国は、経済力(GDP)、軍事費ともに世界2位になり、「覇権国家候補ナンバー1」になったのです。

この頃から、中国は本性をあらわしはじめます。2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。中国漁船がぶつかってきたのですが、中国は「レアアース禁輸」など、過酷な制裁を次々と日本に課し、世界を驚かせます。

2012年9月、日本政府が尖閣を国有化すると、日中関係は最悪になってしまいます。

そして、2015年3月のAIIB事件。中国主導の「AIIB」に、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、イスラエル、オーストラリア、韓国など「親米国家群」をはじめ、57か国を参加させることに成功した。

1970年代から長年相対的に良好だった米中関係。しかし、「AIIB事件」で、中国の影響力の大きさに仰天した米国は、あからさまに態度を硬化させました。

こうして2015年、「米中覇権争奪戦」が本格的にスタートしたのです。

「アメリカはどう動く?」については、前号で触れました。では、中国はどう動くのでしょうか?




米中の戦いは、「孤立化戦争」

日本人は、まったく意識しないこと。それは、「戦争は、実際の戦闘のずっと前にはじまっている」ということ。そして、それは「情報戦」からはじまるのです。「情報戦」の目的は、「敵国を孤立化させること」です。

「孤立したら負け」
「孤立させたら勝ち」

これは、日本人が決して忘れてならない、先の大戦の教訓です。賢い中国人は、はるか昔からこのことを知っていました。たとえば、今から約2200年前に建てられた漢王朝。王朝を開いた劉邦は、ライバルの項羽に比べ、戦闘に弱かった。実際項羽と戦うと、「連戦連敗」だったのです。しかし、劉邦は、自分の弱さを自覚し、賢明に「味方増やし」に励みます。結果、劉邦を支持する有力者が増え、最後の戦いで勝利した。

中国のリーダーたちは、「戦闘の強さよりも重要なことがある。それは味方を増やすことだ」と知っている。それで、1930年代、日本より断然戦闘に弱かった中国は、せっせと味方増やしに励んだ。結果、1937年に日中戦争がはじまったとき、中国はアメリカ、イギリス、ソ連3大国から支援を受け、日本と戦ったのです。こんなもん、勝てるはずがありません。

何が言いたいかというと、「戦闘」の前に、「孤立化戦争」がある。




中国は、「孤立化戦争」をどう戦うか?

では、中国は今年、どの国との関係を良好にしようとするのでしょうか?

1.アメリカ

「China2049」にも書いてありますが、アメリカ国内の「チャイナロビー」は強力です。いまや、「イスラエルロビー」を凌ぐといえるでしょう。当然、アメリカの反中姿勢を改めさせるよう動くことでしょう。

2.日本

中国にとって、GDP世界1のアメリカと、3位日本を分断することは、決定的に重要です。

2013年、中国は「安倍は右翼、軍国主義者、歴史修正主義者」とプロパガンダすることで、日米を分断することに成功しました。しかし、2015年3月のAIIB事件後、日米関係は非常に良好になった。

中国、今年は「日本に接近すること」で、「日米分断」をはかるでしょう。日本は、くれぐれも警戒し、

・アメリカを嫉妬させるほど中国に接近しないこと
・アメリカ抜きで中国とケンカになるほど、中国との仲を険悪にしないこと

が大事です。「習近平に会ったらニッコリ挨拶はするが、一緒にビジネスはしない」適切な距離感が大事ですね。

3.欧州

中国の希望は、「欧州の大国群が、アメリカの制止を無視してAIIBに入ったこと」です。欧州は、アメリカと中国を天秤にかけ、中国についている。

昨年12月、人民元がIMF・GDRの構成通貨になりました。この時も、欧州諸国が支持し、アメリカは反対できなくなってしまったのです。なぜ、イギリス、ドイツ、フランスなど、欧州諸国は中国支持なのでしょうか?

理由はいくつかあります。

・遠い

欧州と中国の距離は遠いので、中国は欧州にとって安全保障上の脅威ではないのです。「南シナ海」がどの国のものになろうが、知ったこっちゃない。

・儲かる

安全保障上の脅威はないので、欧州は、「中国とつきあうと儲かる」ことにだけフォーカスできます。

・そもそも欧州は反米

1991年のソ連崩壊で、「東の大脅威」(=ソ連)から解放された欧州。欧州エリートたちは、「もう一度覇権を目指そう」と遠大な野望を持ちました。その方法は、「欧州連合拡大」と「ユーロを基軸通貨化すること」です。

そして、フランスとドイツは02年~03年にかけて、ロシア・中国と共に、アメリカ主導の「イラク戦争」に反対しました。そう、フランス、ドイツは、「多極主義陣営」の産みの親なのです。だから、中国が強くなり、「多極化が進むこと」を歓迎している。

中国は今年、ますます熱心にイギリス、フランス、ドイツなどを取り込みにいくことでしょう。


4.ロシア

中国の強い味方は、プーチンロシアです。ロシアは中国にとって、

・石油ガス
・最新兵器

の供給元である。

日本では、「中ロは必ず分裂する」という意見が大半。しかし、両国の良好な関係は、05年から10年間つづいています。

去年、アメリカは「ロシアとの和解」に動きはじめました。今年は、さらに和解が進むと思います。中国とアメリカが、ロシアの愛を取り合う。経済制裁、ルーブル暴落、石油暴落のトリプルパンチで苦しむプーチンにとっては、有利な状況が生まれるでしょう(それで、経済が好転するわけではないが…)。


5.上海協力機構

中国とロシアが、「反米の砦」として育ててきたのが上海協力機構(SCO)。加盟国は、中ロ+中央アジア4か国。日本はあまく見がちですが、昨年7月大きなできごとがありました。インドとパキスタンの加盟手続きが開始されたのです。要するに、インドとパキスタンは、正式加盟国になる。

特に、いずれ経済規模で世界1、2になるであろうインドが入ることはとても重要です。日本は、「インドは親日」と油断していますが、そう単純ではないので、要注意です。


6.ブリックス

中国、ロシアに、インド、ブラジル、南アフリカからなるブリックス。これらの国々も、「反米一極主義」「多極主義推進」で心を1つにしています。中国は今年、ますますブリックスとのつながりを強めていくことでしょう。




劣勢アメリカの希望は、中国経済崩壊

こう見ると、中国は強固な基盤を築いていて、アメリカにはもはや勝ち目がないようにすら感じます。

前号で、アメリカによる中国バッシングのメインは、「経済情報戦だろう」と書きました。これはなんでしょうか?「中国パワーの源泉」は、「金」であるということです。ま、当たり前の話ですが。

なぜ、親米諸国を含む57もの国々が、「AIIB」に参加したのか? 要は、「チャイナマネー」に期待している。

では、中国経済が崩壊したらどうなるのでしょうか? 金があるとき寄ってきていた国々は、「す~~~」と中国から離れていくことでしょう。

劣勢アメリカの狙いは、そこにあるのです。

1980年代、レーガンがソ連打倒を決意した時、何をしたか? サウジアラビアを脅迫し、原油価格を下げさせた。それで、ソ連経済はボロボロになり、崩壊につながっていった。

「金=この世のパワーの源泉」なので、アメリカが覇権を維持したければ、中国からそれ(=金力)を奪うことは決定的に大事です。

というわけで米中覇権争奪戦。中国は、世界の大国群を取り込むことで、アメリカ孤立化を目指します。アメリカは、「中国経済崩壊論」を広く拡散することで、中国の魅力を喪失させます。

いずれにしても、2016年は、「歴史的分岐点」になることでしょう。


『ロシア政治経済ジャーナル』
著者/北野幸伯
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