在日韓国朝鮮人の脱税に、長年に渡り大活躍した在日朝鮮人民族銀行

朝日新聞は東京商銀信用組合(東京・新宿、在日韓国人系信用組合)で600億円を越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた疑惑を大々的に報じた。

すでに読売新聞が報じた記事とほぼ同様。

今回の読売、朝日の記事にある仮名口座は通称、「B勘定」と呼ばれ、韓国系、北朝 鮮系を問わず行われてきた。日本名と朝鮮名の使い分けをはじめ、全く存在しない人 物名での架空口座まである。一説には韓国系信組での4分の1は仮名、架空口座とさ
え言われている。
 
在日の人の中には夫は北の朝鮮総聯、妻は韓国の民団へと振り分けて、一種の危機管理としているように、サイフも韓国系と北朝鮮系へ分ける人がいるという。特に税金逃れ を狙う虎の子預金は北朝鮮系が安全とされている。そこから類推して、韓国系での仮名 口座が4分の1なら、北朝鮮系は2分の1だろうとの見方もあるほどだ。

SAPIO 2001年9月26日号掲載



韓国、朝鮮系の銀行には、日本の税務署も監査に入らないので、脱税目的で口座を作り、脱税したお金を預けるというのは以前からよく知られていた事実です。

バブル崩壊で、多くの日本の銀行が<「破綻」し、それを救済するために、日本人の多額の税金が使われました。

「600億円を越す仮名口座が存在し、破綻認定後に大量解約に応じていた」ということは、600億円を越す日本人の税金が騙し取られたということです。

日本の税務署は個人の脱税調査をするために、銀行に出向き預金口座を調べます。

しかし、韓国、朝鮮系の銀行にたいしては、預金口座調査をしないのです。

税務所が調査をしようとすると、「民族差別だ!」と言い、その地域の税務署に朝鮮、韓国系の団体が大量に押しかけ、抗議活動をするのです。






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