民主代表、緊急事態条項めぐり ナチスに例え改憲に懸念

民主党の岡田克也代表は16日放送のBS朝日の番組で、自民党が憲法改正の優先項目の一つと位置付ける「緊急事態条項」創設について、「法律がなくても首相が政令で(国民の)権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べ、ドイツのナチス政権の手法に例え、独裁体制につながる可能性があるとの懸念を示した。

 岡田氏は「安倍晋三首相は立憲主義を全く理解していない。そういう人が改憲に火を付けたらとんでもないことになりかねない」とも語り、安倍政権との間では改憲の協議に応じられないとの考えを改めて示した。 

 自民党は改憲草案で、テロや大規模災害などの際に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項の新設を掲げている。


2016/01/16
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600169




■佐々淳行氏 「革マル派の家宅捜索がストップしたのは民主党政権時代」「『国家への破壊活動』といわれても仕方ない」

警視庁公安部が先週、東京・新宿区にある過激派「革マル派」の活動拠点3カ所を150人態勢で捜索した。2010年7月以来の家宅捜索というが、国内外で情勢不安が指摘されるなか、どうして、これほど長期間も行われなかったのか。警備・公安の スペシャリストである、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏に聞いた。

 公安部が6日、捜索したのは革マル派の本部「解放社」など。幹部活動家の男3人が1月、架空の名前や住所を使って大阪府内のホテルに宿泊したとして、4日に逮捕され たことを受けて行われた。

 革マル派の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派」。共産 主義革命を究極の目的とする極左暴力集団で、これまで対立セクトとの間での殺人事件 など、多数の刑事事件を引き起こしている。

 国家の安定と国民生活の安全を守る公安当局とすれば、定期的に活動実態の把握を進めるべきだが、なぜ、2年8カ月も家宅捜索が行われなかったのか。

 佐々氏は、警視庁と警察庁の警備課長を務め、他国の諜報機関や国際テロ組織、極左 暴力集団、カルト集団などを監視・分析してきた。その経験を踏まえて「家宅捜索が ストップしたのは民主党政権時代。公安部の現場は歯ぎしりをしていたはずだ」と
いい、続けた。

 「民主党政権時代の、警察を所管する国家公安委員長、公安調査庁を所管する法相、 自衛隊を指揮する防衛相を振り返ればいい。全員ではないが『治安』や『司法』 『防衛』を担当する資格のない人物が閣僚になっている。主要閣僚の中には、国会で革マル派との関係を追及された人物までいる。2年8カ月も革マル派の家宅捜索をしな いなど、『国家への破壊活動』といわれても仕方ない」



■民主党政権の3年3カ月が致命的だった。この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされた■

民主党政権の3年3カ月と財政・人員不足で、公安・情報機関の能力は著しく低下している。

ジャーナリストの加賀孝英氏が現状に迫った。

「無辜(むこ)の人々に対するテロは断じて許さない。日本国内でテロが発生しないよう万全を尽くす」

安倍晋三首相は17日の党首討論で、ボストンでのテロ事件を受け、こう明言した。
現に事件発生後、安倍首相は関係機関に緊急指令を発している。警察庁幹部がいう。

「首相は『国内各所の原発施設、政府関係施設、不特定多数の人々が密集する駅や施設、神社仏閣などの警備・警戒体制を強化せよ』と命じた。
事実、日本にもテロの脅威は迫っている」 ところが何たることか、日本の警備態勢の現状は絶望的に近い。

FBIが、テロリストを5日で追い詰められたのは、防犯カメラの高い能力だけではない。
以下、旧知の米国防総省関係者、外事警察関係者らから、私(加賀)が取材で得た最新情報だ。

「ボストンがあるマサチューセッツ州政府は否定しているが、CIA(中央情報局)とFBIは数カ月前から、 電子メールや携帯電話、
インターネットへの通信傍受や一部の特殊情報から、『ボストン・マラソンで何かが起こりそうだ』という感触を得ていた」

「映像でも確認できるが、現場付近の群衆には事前に、CIAやFBIなどの関係者が紛れ込んでいた。
爆発前後、彼らは明らかに一般人と違う行動をしていた」

「犯人特定の決め手は、FBIが作成していた『米国市民、約30万人のファイル』だ。これはFBIが認定、マークしている 『ドメスティック・テロリストと潜在予備軍』のファイルで、容疑者2人の名前があった。そのデータと監視カメラの映像が一致した」

宗教・民族対立、貧困の拡大など、テロの原因はさまざまあるが、米国は情報収集や危機管理、極秘捜査など、あらゆる面で日本を凌駕している。仮に、約3万人が参加する「東京マラソン」で同様のテロが発生したら国民を守れるのか。冒頭の警察庁幹部も嘆く。

 「例えば、公安当局が常時マークする『北朝鮮の工作員および積極的協力者』の数は400人超だが、それすら財源・人員不足で十分に対応できていない。
情報収集能力も欠けている。他のテロやスパイ活動の情報は、ほぼ米国頼みだ。加えて、民主党政権の3年3カ月が致命的だった。

この間に日本の公安・情報機関はズタズタにされ、長年築いてきたネットワークが破断された」

民主党政権の大罪は絶対に許されない。
 

日本は決してテロと無縁ではない。連続企業爆破事件やあさま山荘事件、オウム真理教事件など、世界に衝撃を与えた事件が続発している。
最近では、北朝鮮のミサイル挑発と連携するように、在日朝鮮人組織の動きが活発化した。警察当局は「原発テロ」の発生を警戒している。

安倍首相、どうか日本国民の生命と生活を守るために、早急に公安・情報機関の立て直しに着手していただきたい。テロは「今そこにある危機」そのものだからだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130424/plt1304240715001-n1.htm




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