オーストラリアへの潜水艦売り込みに目をつけた米国★「そうりゅう」を米国が推す本当の理由とは?

アメリカ軍関係者たちとの間で、近ごろ“解禁”になった日本の武器輸出が話題になった。その際、日本の状況に通じている海兵隊将校が“素朴”な疑問を口にした。


「安倍政権が武器輸出を解禁したとはいっても、たとえば海兵隊が使っているような装甲戦闘車や戦車などを海外に売り込もうとすると、いまだに日本のメディアや多くの世論が拒絶反応を示すと聞いている。

 しかし、日本政府主導のオーストラリアに対する潜水艦の売り込みに関しては、ドイツやフランスとの競争に打ち勝って日本の売り込みが成功してほしいと言っている。

 装甲戦闘車程度の“チャチな”武器に目くじらを立てて、新鋭潜水艦という“強力な殺人マシン”には無頓着なのは、なぜなのだろうか?」

 たしかに、戦車や装甲戦闘車からは火砲が突き出しているから誰の目にも“殺人マシン”に映り、何をするのか分からない潜水艦は「どんどん輸出しろ」というのでは、まさに平和ボケここに極まれるということになるかもしれない。

 そして、日本政府やメディアが積極的になっているオーストラリアとの潜水艦共同開発も、その裏ではアメリカ軍需メーカーの思惑が動き始めていることを忘れてはならない。



かつての脅威は日本軍、現在は人民解放軍

 人工島の建設をはじめとする中国による南シナ海への露骨な侵攻戦略の進展に大きな危機感を抱いているオーストラリアは、防衛力の強化に邁進している。



 第2次世界大戦中、当時オーストラリアの宗主国であったイギリスの軍事拠点であるシンガポールが日本軍の手に落ちた。そして、開戦からしばらくの期間とはいえ、日本海軍が南シナ海、西太平洋それにインド洋を軍事的にコントロールすることになった。そのため、オーストラリアはシンガポール、インドそれにアフリカ方面からのイギリスとのシーレーンを断たれてしまうことになった。

 また、もし日本海軍の作戦が功を奏した場合には、アメリカからのシーレーンをも強力な日本海軍によって遮断されかねなかった。このように、オーストラリアは常に孤立化してしまう恐怖にさいなまされていた。

 今回は日本軍ではなく中国人民解放軍により、オーストラリアのシーレーンが脅かされ始めたのだ。

 南シナ海は中国による軍事的優勢が決定的となりつつあるが、南シナ海自体にオーストラリアの死命を制するようなシーレーンが横たわっているわけではない。しかし、南沙諸島に人民解放軍が前進拠点を確保することにより、フィリピンやインドネシアの島嶼海域を含んだ西太平洋や東部インド洋にかけての広大な海域で、中国海洋戦力が優勢的立場を確保する可能性が出てきた。


すなわち、オーストラリアの周辺海域が中国によってコントロールされかねないという、かつてのような恐怖心が再浮上してきているのが、オーストラリアの国防状況ということができる。



島国の国防の大原則とは

 軍事理論的に考えると、国土面積はケタ違いであるが、オーストラリアもイギリスや日本と同じ島国である。陸上国境を接するカナダとメキシコとの軍事衝突の可能性が99.9%は考えらえないアメリカも、このような意味合いでは島国ということができる。

 古今東西の戦例や外交史の経験からは、これらの“軍事的な島国”の理想とすべき国防の大原則は、「外敵は海洋上で撃退して、国土には敵侵攻軍を一歩たりとも上陸させない」ことである。現在に至るまで、この原則発祥のイギリスはもちろんのこと、アメリカもこの大原則に忠実であろうとしている。

 現在アメリカは精強な海兵隊(常備兵力およそ18万)と巨大な陸軍(兵力およそ48万)という陸上戦力を擁しているが、それらの地上軍はアメリカ領内に攻め込んだ敵侵攻軍との防衛戦を前提としているわけではない。いずれも、海外に送り出されて外国の領域で戦闘することが前提となっており、その原則に従った訓練が実施されている。

 世界最大の海軍力と航空戦力によって、敵がアメリカの領域に接近する以前に殲滅してしまうのがアメリカ国防の大原則である。

 同様にイギリスも、狭小なグレートブリテン島内での“本土決戦”など想定していない。イギリス陸軍(常備兵力およそ9万)や王立海兵隊(常備兵力およそ8000)といった地上戦力は、NATO軍や多国籍軍の一員として中東などの海外での戦闘が前提となって編成されている。そして、イギリスの防衛とは、伝統的に王立海軍や王立空軍によりイギリス本土に敵が上陸してくる以前に海洋上で撃退することを意味しているのだ。

 巨大な国土を要するとはいえ、軍事的には島国であるオーストラリアも、「外敵は海洋上で撃退して、国土には敵侵攻軍を一歩たりとも上陸させない」というイギリスの伝統的国防方針を受け継いでいる。そのため、西太平洋やインド洋に支配力を拡大しつつある中国海洋戦力から、少なくともオーストラリアの周辺海域での軍事的優勢を奪われないように、海洋戦力の強化に力を注ぎ始めているのである。




なぜ潜水艦が必要なのか?

 現在のオーストラリア海軍は、人民解放軍海軍や海上自衛隊に比べると取るに足りない程度の弱小海軍と言うことができる。オーストラリア海軍将兵の数はおよそ1万5000名、保有艦艇数はおよそ65隻、保有航空機数はおよそ50機である。


 そして、主力水上戦闘艦は、8隻のアンザック級ヘリコプター搭載フリゲート(3600トン)であり、潜水艦はコリンズ級攻撃潜水艦を6隻保有している。

(アンザック級フリゲートは、ドイツのMEKO-200型フリゲートを基本として、ドイツとオーストラリアが共同建造。最終選考段階ではドイツ、オランダ、イギリスが競合した。コリンズ級攻撃潜水艦はスウェーデンのコムックス社が設計しオーストラリアで建造。兵装などはアメリカ製やイギリス製のものが採用されている。)

 オーストラリア国防当局は強襲揚陸艦など水上艦艇の建造にも軍事予算を投入しているが、なんといっても海洋戦力強化の目玉は潜水艦戦力の大増強である。

 現在保有しているコリンズ級潜水艦は、1番艦が20年前に就役し最新の6番艦が就役したのも2003年である。就役年数でも古くなってきているだけではなく、この潜水艦の原型となっているスウェーデンのヴェステルイェトランド級潜水艦は1980年代初期に設計されたものであり、すでに旧式潜水艦となってしまったのだ。


 そこで、オーストラリア国防当局は、莫大な予算を投入して12隻もの新型潜水艦を建造する方針を打ち出した。なぜ、水上戦闘艦艇に優先させて潜水艦戦力を大増強するのかというと、潜水艦こそ最強の海軍兵器であるとオースオラリア政府が判断したからに他ならない。

 とりわけ、中国海洋戦力によってオーストラリア周辺の西太平洋やインド洋での軍事的優勢を奪われないようにするためには、人民解放軍が力を注いでいる対艦ミサイル戦力に対抗しなければならない。人民解放軍は駆逐艦やフリゲートといった水上艦艇からも、攻撃原潜からも、戦闘機やミサイル爆撃機からも、そして南沙諸島の人工島に展開される地上発射装置からも、多種多様の対艦ミサイルを発射することができる。そのため、いくらオーストラリア海軍が現在保有していない駆逐艦を含む強力な水上戦闘艦を増強しても、中国対艦ミサイルの脅威に打ち勝つことは至難の技である。

したがって、オーストラリア海軍としては、西太平洋やインド洋に潜水艦を展開させて中国海軍の行動を牽制し、オーストラリアのシーレーンの安全を確保しようと考えているのである。そのためには、コリンズ級潜水艦のような旧式艦では話にならず、長時間の隠密行動が可能な最新鋭で大型の潜水艦をできるだけ多数手にする必要があるのだ。




アメリカが「そうりゅう」を推す理由

 オーストラリアには、このような目的に合致した潜水艦を作り出す技術がない。そこで、オーストラリア政府は海外の潜水艦メーカーとの共同開発計画を打ち出し、日本(三菱重工業、川崎重工業)の「そうりゅう」、フランス(DCNS:造船役務局、フランス政府が64%の株を保有する企業)の「ショートフィン・バラクーダ」、ドイツ(ティッセンクルップ・マリン・システムズ)の「タイプ216」が最終候補に残っている。

 日本政府が主導している最新潜水艦技術売り込みに関して、日本の多くのメディアは「日本がフランスやドイツを退けて、共同開発契約を勝ち取ることができるかどうか」に関心を寄せて報道しているようである。また、アメリカが日本を後押し始めたために、「オーストラリアへの“潜水艦売り込み競争”で日本がますます有利になっている」といった競馬の予想のような取り上げ方をしている。

 たしかに最近、アメリカのシンクタンクや政府高官から、「アメリカは第三国間の兵器取引には中立であるが」としつつも「アメリカ軍関係者は『そうりゅう』級潜水艦が極めて高性能であると評価している」との声が聞かれる。「もしオーストラリア海軍が日本と共同開発した新型潜水艦にアメリカ製の兵器や戦闘制御システムを導入することになれば、アメリカ~日本~オーストラリアの軍事提携が飛躍的に強化される」と「そうりゅう」を後押しするような発言もし始めた。

 しかし、政府高官やシンクタンク(アメリカの軍需産業から資金が出ている)から「そうりゅう」を後押しするような声が上がっているのは、米海軍関係者たちによると「当然のことながら、日本のためではなくアメリカの軍需産業のため」である。

 オーストラリアがフランスやドイツと共同開発した場合、兵装や戦闘指揮システムなどは、おそらくはヨーロッパ勢が持ち込むことになってしまう。一方、「日本との共同開発となれば、兵装やコントロール装置の分野でアメリカが入り込める可能性が高くなる。というよりは、日本とオーストラリアが相手ならば間違いなく入り込める。したがって、アメリカの軍需メーカーに取ってもビックビジネスとなるのだ」

 それだけではない。最新の通常動力潜水艦は原子力潜水艦と違った役割を果たす。だが、現在アメリカは原子力潜水艦を建造することはできても通常動力潜水艦を建造することはできない。それだけに、是が非でもアメリカ海軍も手に入れたいと願っている。そこで、日本とオーストラリアによる通常動力潜水艦の共同開発を突破口として、日本の通常動力潜水艦建造技術を手に入れるチャンスに大きな期待をかけているのである。


2016.3.3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46214








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