杉原千畝だけではない、ユダヤ人を救った日本人★もっと焦点を当てていい、日本人の人道支援

安倍晋三首相がリトアニアのロレータ・グロウジニエネ国会議長と3月2日に首相官邸で会談した記事があった。その中で首相は第2次世界大戦中にナチスに迫害されたユダヤ人にビザを発給し、命を救った駐リトアニア領事代理の杉原千畝氏に触れ、「多くの日本人が杉原氏を通じてリトアニアに関心を持っている」と述べたという。


 会談相手がリトアニアの国会議長であったので、話が杉原氏に及んだのは理解できる。

 ただ、アドルフ・ヒトラーのナチに迫害されていたもっと多くのユダヤ人を救出した日本人がほかにもいて、イスラエルで最も権威ある顕彰を受けていた軍人たちがいたことを知っておくことは、歴史の中の日本および日本人を考える上で大切なことであり、また今後の難民対処等にも資するものではないかと思料する。



人道・人権を重んじる日本

 日本は人権を重んじる国だと言われる。テロの犯人を開放する間違った処置をした首相もいたが、下記のようないくつかの事象や植民地経営などを見ると、人道主義というのは「中(あた)らずと雖(いえど)も遠からず」であろう。

 1854年、日露和親条約締結交渉のために伊豆下田に碇泊していたロシア使節エフィム・プチャーチン提督乗艦のディアナ号は、安政大地震による津波で大破し、修理に回航する途中で沈没する。酷寒の海に投げ出された約500人の乗組員は沿岸漁民たちの尽力で全員救出される。

 その後、日本は船を建造し、彼らをロシアまで送り返す。こうした行為がロシア側に感銘を与え、ロシアは返礼に艦載砲を寄贈する。その1門は現在も靖国神社の境内に展示されている。

 1872年には横浜に入港したペルー船マリア・ルース号から1人の中国人が逃亡してきた。船はマカオからペルーに向かう途中に修理のために寄港したもので、人身売買で奴隷として扱われた苦力231人が乗船していた。

 日本側は船内に閉じ込められていた全員を保護すると同時に、船の出港を禁止して船長を訴追する。ペルーは日本の措置は国際法に違反するとして対立したが、副島種臣外務卿は一歩も引かず、人身売買は人道に反すると主張。その後の裁判で日本の主張が認められ、奴隷は本国に送還された。

 1890年、オスマン・トルコ帝国から答礼に来日したフリゲート艦エルトゥールル号は、明治天皇に拝謁する責務を果たし帰国の途に就く。老朽艦でもあった艦は台風に進路を阻まれ、和歌山県沖で座礁沈没する。

 近隣の村々から駆けつけた人々は異国で息絶える乗組員たちの無念さを思って悲しみながらも、溺れて助けを待っているかもしれない乗員を救うため嵐の海に飛び込んでいった。

 しかし、パシャ提督以下587人が犠牲になる。救助された負傷者69人を自分たちの体で温め、乏しい食料品をかき集め煮炊きして回復に努めた。

イラン・イラク戦争中、イランが外国人に24時間以内の退去通告を出したが、日本政府は邦人救出の手段を見つけることができない。時間切れ2時間前に、トルコが自国民救出に派遣していた航空機を差し回し、日本人を救出してくれたことは記憶に新しい。





 エルトゥールル号以来の友情があったればこそであった。

 こうした過去の諸々の行為が、国際連盟規約に「人種差別撤廃条項を挿入すべし」という日本の主張につながっていった。しかし、議長を務めていた米国のウッドロウ・ウイルソン大統領は多数決(17対11)で議案が可決されそうになると、従来の慣例を破って全会一致の採決を提案し否決する。

 バラク・オバマ氏が黒人大統領として登場したとき、90年ぶりに日本の意志が叶ったと一部で報道された原点はここにある。

 人道に関して一段と明確なのは第2次世界大戦後の日独における裁判である。ドイツはニュルンベルグ裁判で、大戦前から戦争中にかけてドイツや占領地に在住するユダヤ人を迫害・虐殺した「人道に対する罪」を問われた。

 ユダヤ人虐殺は偶々戦時中に起きたが、国際法で言う戦争犯罪ではなく、ユダヤ人絶滅計画(ホロコースト)のもとで行われた戦慄すべき民族抹殺である。日本はこのような恐ろしい犯罪は起こしていない。




日本の占領地経営

 スペインの中南米征服や、英国の北米および豪州進出は原住民虐殺・絶滅と文明破壊であったと言っても過言ではない。その後の西欧列強による植民地経営も領土の拡大と資源獲得で自国を富裕化し、国益を増大することであった。

 そのため植民地の人々の人権を無視して酷使し、富を略奪するのが一般的であった。もちろん植民地の人々は奴隷や奴隷同然と見なされていたから教育を施し、衛生環境を改善し、インフラ整備することは眼中になかった。

 他方、日本は日清・日露戦争の結果、台湾や満州の一部、朝鮮、さらには南洋諸国を植民地などにしたが、日本の対応は西欧列強が行った植民地経営とは全く異なるものであった。

 日本は植民地を自国の延長のように考え、西欧列強のような人種差別や人権抑圧をしないばかりか、「内鮮一体」と言われたように、植民地との一体化や、その伝統・文化を尊重する施政を行った。

 西欧列強が行った植民地経営と差別化する意味では、別の呼び方がふさわしいかもしれない。


児玉源太郎総督の下で民政長官として台湾に赴任した後藤新平は、「生物学的植民地経営論」を主張したことで知られる。台湾の現地に生来行われてきた慣行・制度を究めて、日本の制度や組織を台湾に適応するように工夫しながら植民地経営をやるべきであるとの謂いである。



 後藤は、次いで満鉄の初代総裁に就任すると「文装的武備論」を開発の哲学にする。これは、文治で産業振興を図り、鉄道・道路・病院・学校などを完備して多数の移民を定住させれば、戦時は有効に機能し外敵は容易に侵入できないというものである。満州の発展に魅かれて、人口は年間100万人づつ増加したと言われる。

「文装的武備論」は馬賊や匪賊が割拠する大陸の状況を加味した開拓論であるが、経営の基底に「異文化社会の価値観に添うような組織、制度を編み出すことが肝腎である」(渡辺利夫著『アジアを救った近代日本史講義』)という点では「生物学的植民地経営論」と同一理念とみてよい。

 現に台湾や南洋諸国は今でも親近感を持ち合わせ、指導的立場の人々からは「日本精神」という言葉さえ聞かれる。

 ただ、満州を取り込んだ共産主義中国と李朝500年の遺伝子を色濃く残す朝鮮は、近代化をもたらした日本的経営を否定するどころか、搾取や虐殺をした日本という歴史の捏造を平然と行っている。

 ただ結果論であるが、米英仏蘭などが植民地統治した東南アジア諸国やアフリカ、中近東、南米などでは1980年代でも経済発展が遅れ、自由民主主義も根づかなかった。そうした中で台湾や韓国が抜け出たことは、日本統治の成果の一端を示しているようである。




賞賛に値する杉原の功績

 アウシュヴィッツはナチスの呼称で、ポーランド施政下の今日はオシフィエンチムと呼ばれている。ポーランド南部に位置するが、第2次世界大戦の引き金を引いたドイツから見れば、欧州に散在するユダヤ人のほぼ中央に位置する便利な場所であったということのようである。

 このアウシュヴィッツを2014年に訪ねた。今では規模を縮小して世界遺産にも登録された観光名所になっている。スケールは縮小されたが、政治犯の収容棟やガス室、虐殺された人たちの髪で編んだ絨毯、靴、義足などなどを積み上げた展示室などがある。中には赤や黒の小さな靴やサンダルなども沢山あり、正視するのが憚られる。

 建屋と建屋の間に臨時の慰霊場があった。慰霊の方法は異なるが、日本から持参した線香と水を手向けて、犠牲になった無辜の人たちを弔った。

 すぐ隣には各地からユダヤ人を運んできた列車の引き込み線が今も残るビルケナウ収容所がある。広大な敷地は鉄条網で囲まれており、中央をまっすぐに伸びた線路がはるかかなたで消える様は、この世の終わりのようにも見え不気味さを感じさせる。

 こうした運命に晒されたかもしれなかった6000人のユダヤ人に、日本政府の命令に逆らってビザを発給し、そのために外務省を解雇された、と言われる杉原千畝の功績は賞賛に値する。イスラエルのホロコースト記念館は、杉原氏を「諸国民の中の正義の人」として顕彰している。


「九死に一生を得たユダヤ人が杉原氏に対する感謝を表するために『正義の人』に推薦したことは極く自然のこと」であるが、同時に、「『正義の人』の列に杉原氏を叙すために事実を偽ってまで顕彰することは、反ってこの賞の権威を貶め、杉原氏の功績を傷つけることにならないでしょうか」(『いま本当に伝えたい 感動的な「日本の力」』)と疑問を呈するのは元外交官の馬渕睦夫氏である。



 在イスラエル日本大使館で勤務し、最後は駐ウクライナ兼モルドバ大使であった馬渕氏は、「今後起こり得るべき不必要は論争を避けるために」はっきりさせておきたいとして、あえて事実の歪曲を指摘する。多分、こんにち問題になっている難民問題や、今後の移民等も考慮したうえでのことかと推測される。

 ビザは日本政府が認めたしたから発給されたこと、また領事館閉鎖後も杉原氏は順調に昇進し、日本政府から叙勲を受けている。従って解雇でなく、占領下で外交事務激減のため外務省の人員整理で退職したと明言する。

 美談に仕立てられた杉原氏に焦点が集まるあまり、ユダヤ人を救出した他の善行者が蔑ろにされている点は感心できない。





ドイツの抗議を蹴ってユダヤ人を救出した軍人

 外交官ではウラジオストク領事代理の根井三郎もビザを持たずにウラジオストックに到着したユダヤ難民に日本通過ビザを発給している。もっと多くのユダヤ難民を救助したのが軍人たちである。

 ハルビン特務機関長であった樋口季一郎少将と大連特務機関長であった安江仙弘(のりひろ)大佐は日頃から現地のユダヤ人社会と交流があった。そのユダヤ人が困っているのを助けることは満州国建国の精神である「五族協和」の理念に叶うことでもあると理解していた。

 2人が救出したユダヤ人は約2万に上るとされ、樋口少将と安江大佐の名が「ゴールデン・ブック」に記載されている。ゴールデン・ブックは「ユダヤ民族に貢献した人々や、ユダヤ人を救済した人々を顕彰する最も権威あるもので、ユダヤ人にとって名を記載されることは最大の名誉」(馬渕著)である。

 樋口はハルビンでの極東ユダヤ人大会の開催を許可し、来賓としてユダヤ人の祖国建設に理解を示す祝辞を述べて、参加したユダヤ人に多大の感銘を与えたと言われる。

 経緯を簡単に記すと、1938年3月、ナチス・ドイツの迫害を逃れてシベリア鉄道経由で満州国境まで来たユダヤ難民はドイツ旅券を保持していたが、ソ満国境のソ連側オトポール駅に留め置かれる。零下数十度の厳寒の中、寒さと飢えで生命の保証がないまま、野宿生活を余儀なくされていた。

 ソ連が入国を認めないので、満州への入国を希望する。日本と友好関係にあったドイツは抗議してくるが、関東軍参謀長の東条英機中将は「日本はドイツの属国ではないし、ことは人道問題である」として、樋口少将に満州国との交渉を許可する。


少将は満州国外交部と協議のうえでユダヤ人の受け入れを決定し、満州里駅で満州通過ビザを発給する(一連の事象は「オトポール事件」と呼ばれる)。



 満州里からハルピンなどの主要都市への移動には、松岡洋右満鉄総裁が特別救援列車を手配する便宜などを図る。満州に入国したユダヤ人は、満州に定住したり、上海へ移住したり、日本経由で南米に渡ったりして生き延びた。

 通過ビザで一時日本に滞在したユダヤ人に対して、日本は官民挙げて親切に対応したと言われる。ユダヤ人コミュニティがあった神戸には多くのユダヤ人難民が一時期を過ごすが、行政当局はあらゆる便宜を図り、神戸の住民は差し入れなどして歓迎している。ポーランドに帰国したユダヤ人とは今も交流が続いていると仄聞する。

 上記の話とは異なるが、犬塚惟重(これしげ)大佐は上海の日本疎開地にユダヤ難民を収容する施設や学校、病院を作り、約3万人のユダヤ人を保護し、さらに、リトアニアから350人のユダヤ人を救出して米国へ送り届ける外交交渉をしている。

 大佐もゴールデン・ブックに記載される予定であったが、「(天皇陛下のご慈悲に従って働いているだけで)記名されるべきは陛下であられる」として固辞したと言われる(「産経新聞」2011年7月9日付)。




おわりに

 オトポール事件を契機に、我が国は総出でユダヤ難民の救出にあたった。日本政府はこの時、ユダヤ人迫害は日本が主張してきた人種平等に悖(もと)るもので、他国人と同様、公平に取り扱うべきであるとする「ユダヤ人対策要綱」を決定(1938年12月)している。杉原氏の行為も、この要綱に基づいて取られたものであった。

 この要綱は1919年のベルサイユ講和会議で日本が提案した人種差別撤廃の精神を受け継いだものであることは言うまでもない。

 ちなみに、イスラエルで最も権威あるゴールデン・ブックに記名されている樋口少将について、自由社の『新しい歴史教科書』(平成23年5月発行)が、杉原氏と共にコラムで記載しているが、他は寡聞にして知らない。

 今日でも中東から欧州への難民や、中国、北朝鮮での人権弾圧、米国やアフリカにおける人種問題などが日々報道されている。人種差別や人権弾圧は過去の問題でも、また遠い国の問題でもなく、今明日の日本と日本人にも大いにかかわる問題でもあろう。

 先人たちの対処に学ぶところは多いはずであり、参考にすべきであろう。


2016.3.15
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46328






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