ロシアの専門家★沖縄の分離主義者が独立の代わりに得るものは中国の保護領化

この記事を拡散するために、応援クリックお願いします m(_ _)m


国際政治・外交 ブログランキングへ




昨年2016年末、ブルームバーグ通信は、日本の公安調査庁の情報を引用して、中国は、大学や研究センターを通じて、沖縄の日本からの分離を求めて戦っているグループと関係を持っていると報じた。なお中国外務省は、この情報に対して、何もコメントしなかった。


日本からの分離を、その目的に掲げた沖縄の独立運動が現れたのは、すでに戦後すぐの1945年だった。運動体の最も積極的な活動分子らは、1879年に最終的にこの島が日本の一部、沖縄県となるまで長らく存在した琉球国の復興を目指している。

いくつかのデータによれば、島の独立を支持している人達は、地元住民のうち少なくとも三分の一に上る。この数字は、一見信じがたいものだが、この島にある米軍基地の撤去を求める運動を、沖縄県民の大部分が支持していることを考えるなら、一概には否定できない。


筆者(ドミトリイ・ヴェルホトゥロフ)の意見によれば、中国当局が沖縄の分離主義勢力と非公式にコンタクトを確立しているという情報は、十分あり得ると思われる。なぜならそれは、中国の戦略的利益に答えるものだからだ。



沖縄分離運動を中国が支援? 

公安調査庁が発表沖縄県の土地のうち約17%が、米軍基地で占められている。これらの基地は、事実上、黄海から太平洋へと中国海軍が出てゆくのを封鎖している。最近、南シナ海に出現した空母「遼寧」を初め、中国の主力艦船が太平洋へと出てゆく際、どんな場合でも、それは米空軍の標的下に置かれるからだ。まして沖縄に米軍基地がある間は、中国海軍は、いかなる規模にせよ海上での大掛かりな戦闘作戦は実施できない状態にある。

なるほど中国は、朝鮮民主主義人民共和国とは違って、軍事行動を行う気は恐らくないだろう。自分達の国益を守るためには、もっと綿密な方法を良しとするに違いない。その意味で、沖縄の分離主義者とのコンタクトは、中国にとって意味がある。


第一に、中国にとって、沖縄において常に強力で目立った存在であった米軍基地の配備に反対する運動を支持することは、 利益のあることだ。例えば、米海兵隊の普天間飛行場を名護市辺野古地区へ移す計画だが、これは、辺野古湾を埋め立てて、滑走路用の人工島を作るものだ。

沖縄の翁長知事は、基地移転を禁止しようとしたが、昨年⒓月、日本の最高裁は、知事の禁止措置は無効であるとの決定を下した。しかし抗議運動は続いており、知事は最終的敗北を認めてはいない。そうした熱い状況の中で、いつか、基地反対運動が、自分達の目的を部分的であっても獲得できる可能性も、必ずしもゼロではない。


そして二番目に、中国の諜報機関にとっては、沖縄の分離主義勢力の助けを借りれば、基地の監視や情報収集のネットワーク作りが容易だという利点がある。

状況が先鋭化した際、後方攪乱やサボタージュを、分離主義勢力自体がすることができる(すでに2013年、彼らがテロ事件、さらにはパルチザン戦を準備していることが報じられた)。

そして状況が先鋭化した際、中国の特殊部隊にとって、分離主義勢力の助けがあった方が、潜水艦を使って沖縄の岸辺に上陸する場合、はるかに容易にちがいない。



辺野古工事再開そういうわけで、紛争あるいは戦争が起こった場合、まさに分離主義者の助けを借りて沖縄の米軍基地を中立化あるいは殲滅するための準備が極秘裏に行われている、という見方は、それなりに理に適っている。

しかし、ここで考えるべき点がある。もし沖縄の分離主義者らが、直接的に、中国の助けを借りて島を日本から離脱させようとするのであれば、彼らは、自分達が結局どこに行きつくのか、それをしっかり理解する必要がある。


第一に、沖縄が独力で、かなりの規模を持つ陸海空の軍隊を作ることはできない。一方日本も米国も、この島が失われるのを黙って見ているわけではない。強力な軍事的裏付けが必要となるだろう。この場合、そうなり得るのは中国軍だけであり、彼らは沖縄に同様の基地を作ることになる。

第二の問題点として、沖縄経済は脆弱で、まずエネルギーを筆頭に最も重要な産品は輸入に依存している。日本なしに生き抜くためには、沖縄は、中国に完全に経済的に依存するほかなくなる。他にいかなる希望もない。

第三番目に言えることは、中国は、沖縄を完全な軍事的経済的コントロール下に置くことになるという点だ。もしそうなれば、沖縄の政治的独立は、間もなく、中国領内の自治区と大差ない制限を受けることになるだろう。

事実上、保護領になるという事である。星条旗に代わって。沖縄の基地には中国の「五星紅旗」がひるがえることになる。 つまるところこれが、沖縄の分離主義勢力の行き着くところだろう。

ドミトリー ヴェルホトゥロフ


2017年01月13日

https://jp.sputniknews.com/opinion/201701133236491/






この記事を拡散したいと思ったら、応援クリックお願いします m(_ _)m


国際政治・外交 ブログランキングへ

関連記事