【移民により崩壊するヨーロッパド】その崩壊を手助けしているのは欧州の政治家や知識層という現実★ドイツが迷い込んだ「民主主義」の袋小路〜破壊者と化す政治家たち

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■通州事件…盧溝橋事件発生から3週間後の1937年7月29日
北平(北京)東方の通州で中国保安隊による大規模な日本人虐殺事件が発生した■


夫を生きたまま腹を切り裂き…「これはおいしいぞ、日本人の腸だ、焼いて食べろ」…そうして、その妻である妊婦の腹を切り裂き胎児を取り出す。

それはこの男の人の頭の皮を学生が青竜刀で剥いでしまったのです。
頭の皮を剥いでしまったら、今度は目玉を抉り取るのです。このときまではまだ日本の男の人は生きていたようですが、この目玉を抉り取られるとき微かに手と足が動いたように見えました。





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このごろニュースを見ていると、誰もかれもが二言目には「民主主義」を持ち出す。ここまで乱発されると、安物の大量生産品を勧められているようで、有り難みも失せがちだが、そもそも国民はバカではないのだから、民主主義を手放そうなどとは夢にも思ってはいない。

それより、民主主義をじわじわと壊している張本人は、実は政治家やジャーナリストたちではないか? 「ちょっと、それはないだろう!」と思われることが、最近、ドイツで立て続けに起こっている。



民主主義の主人公は誰なのか

国会議員ノベルト・ラマート氏は、議員のあいだでも国民のあいだでも、信望の厚い政治家だ。2005年からずっと連邦議会の議長を務めている。その彼が、突然、議会における長老議長の選出基準を変えようと言い出した。国民からしてみれば、寝耳に水だ。

そもそも国民にとっては、長老議長などという言葉自体が不慣れ。聞くところによればその役目は、選挙後初の国会を仕切ることだそうだ。綱領に即した宣言をし、慣例に則り、無事に議長を選出したところでお役御免。それなりに名誉ある役目で、国会議員の最年長者が引き受けることになっている。


ところが、ラマート議長は突然、次期国会から、それを最年長者ではなく、一番長く国会議員をやってきた人が務めるよう、規則を変えようと言い始めた。国民の希望で出てきた話でないことは確かだ。

ラマート氏はその理由として、最初の議会をリードするのは経験豊かな人の方が良いから、とかなんとか言っているが、「なぜ、今、突然?」という疑問が残る。

真の理由は、実は、非常にわかりやすい。規則を変えなければ、次期国会の初日、この役を務めるのがAfD(ドイツのための選択肢)の議員になりそうだからだ。

AfDは右派の新党で、前回の総選挙の時は出来たばかりだったため、国会にまだ議席はないが、その後めきめきと支持者を増やした。ここ数年、州レベルの議会では、すでに軒並み議席を獲得している。

AfDについては、このコラムでしばしば書いているが、元はと言えば、EUの単一通貨であるユーロの存在に異議を唱えた経済学者たちが始めた党だった。そのあと、次第にメルケル氏の難民政策批判にチャンネルが切り替わり、国民の支持を得た。今では、他のあらゆる政党がその台頭を非常に警戒している。

既成の権力者たちは、新興政党の勃興を好まない。できれば若芽のうちに潰してしまおうと思うらしく、政治家とメディアが一致団結して、AfD攻撃に躍起になっている。ポピュリストだ、反民主主義者だ、国家主義者だ、差別主義者だ、ナチだ……云々。

ところがAfDの勢いは止まず、9月の総選挙ではかなりの国会議員を生むと見られている。そのうえ、当選確実の議員に1935年生まれが二人もいる。紛れもなく、彼らが最年長議員となるはずだ。

しかし、いくらそれが気に入らないからといって、規則を変えるというのはあざとくないか? しかも、それをリードしているのが、これまでずっと民主主義の化身のような顔をしてきたラマート氏だ。その彼が、民主主義を“守る”ためには敵に対する故意のデッドボールも許されると思っているなら、ちょっとショックだ。

これでは、民主主義の主人公が誰なのかもわからなくなってしまう。



フェイクニュースに罰金5000万ユーロ!?

おかしなことは他にも起こっている。ハイコ・マース法相の動きだ。これについては1月にも書いたが、彼は去年より、ソーシャルネットワークにおけるフェイクニュース(虚偽のニュース)の取り締まりにのめり込んでいる(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50820)。

ツイッターやフェイスブック、ユーチューブといったソーシャルネットワークは、膨大な数の利用者を持つ。もちろん中傷や虚偽、違法な書き込みやビデオも後を絶たず、各社とも通報のあったものにはそれぞれに対応している。だが、マース法相の目には、その対応が甘すぎるらしい。


たとえば現在、フェイスブックは、通報のあった書き込みの4割弱、ツイッターに至ってはたったの1%しか削除していないという。比較的迅速なのがユーチューブで、通報分の9割を削除。

そこでマース法相が次のようなことを考え出した。

また、マース案が実施されれば、合法か違法かの判断の背景に、どのような意見を持つ、どのようなグループが入り込むかがわからないという懸念がある。さらに、あるグループが人海戦術で、特定の意見をフェイクだとして、苦情を出し続けて潰すこともできるだろう。

そのうえ、おそらくドイツ政府の介入も可能になる。実は、マース法相のこの法案は、9月の総選挙への備えではないかと見る向きも多い。もしそうならば、またAfD対策ということになる。

4月5日、 マース法相のフェイクニュース取り締まり法案は、閣議で承認された。経済界や人権団体、IT関係者は、すでに激しく反対を表明している。この法案が国会を通るかどうかは微妙で、法相の遠吠えで終わる可能性もある。しかし国民は、ドイツ政府の方針として、そのような動きがあることは覚えておいたほうが良いだろう。




「言論の自由」は意外と脆い

ドイツはこれまでずっと、民主主義と言論の自由をセットで守り続けてきた。それは外国人に対しても保証されており、たとえば、ドイツにいるトルコ人も、親エルドアン派であろうが、反エルドアン派であろうが、それぞれに政治デモや政治集会をすることができた。

そしてこれまでは、そのたびにドイツの機動隊が出動し、反対勢力との衝突を防ぎ、集会が平穏無事に終了するように守ってきた。しかし、今年に入って、トルコ人のドイツ国内での政治集会は、いろいろな理由をつけて認可されない傾向になってきている(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51294)。

これに対する意見は様々だ。これまでのドイツ政府は外国人に対してあまりにも寛容すぎたので、少し修正するのは正しいという見方もある。とはいえ、言論の自由と言論統制は紙一重だ。今はトルコ人に向かっている政府の矛先が、いつどこに向くかはわからない。AfDがすでに標的になっていることは確かだ。

ラマート氏やマース氏の言動はかなり恣意的である。ドイツのような民主主義の優等生国でさえ、言論の自由は、油断をしていると侵食されるものと心得ていたほうが良いかもしれない。




200万人以上のドイツのIPアドレスの利用者を持つソーシャルネット各社は、苦情に対応する部署をドイツ国内に作り、不適当な書き込みが通報されれば、24時間以内に違法か否かを決定する。そして、明らかに違法なものはただちに削除。それ以外のものも検討し、違法と思われれば7日以内に削除。もちろん、すでにシェアされてしまった分も追跡削除しなければならない。

なお、削除した書き込みは証拠として保存。また、削除の経過を利用者に告知する義務もある。さらに、違法な書き込みをした個人には最高500万ユーロ、運営しているネットワーク会社には、なんと最高5000万ユーロの罰金が課せられるetc……。

ちなみに500万ユーロは約6億円、5000万ユーロは約60億円。こうなると、フェイスブックやツイッターが、おとなしくドイツ政府の言うことを聞くかどうかは疑問であるが。

ただ、このマース案にはドイツ国内でも反対者が多い。ブリギッテ・ツィプリース経財相も警鐘を鳴らしている人の一人だ。彼女が言うには、何が合法で何が違法かを判断する管轄権を、ソーシャルネット会社に移譲してしまうのはおかしいと。それは、ソーシャルネットはもとより、政府の仕事でもなく、本来なら裁判所の管轄であるというのが彼女の主張。

川口 マーン 惠美

20174/14

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51477








■外国人地方参政権問題・・オランダの崩壊■

11月2日、オランダでイスラム系社会を批判する映画を作った、映画監督テオ・ファン・ゴッホ氏が、モロッコ人に殺害された。ゴッホ氏は、あの19世紀の画家ゴッホの遠縁。オランダのTこの暗殺事件は、かなり根の深い問題で、欧米ではこの暗殺事件がかなり注目されています。

高名な映画監督Theo van Gough 暗殺は起こるべくして起こった事件である。多文化共存=外国人移民に寛大な政策などとると大変なことになるということをオランダ政府は認めざるを得なかった。皮肉なことに、この多文化融合主義政策にオランダ政府が力を入れたことが逆にオランダ衰退の原因となっているのである

オランダ人のほうも不快感はつのり、 危険さえ感じるようになった。とくに新たに流入してイスラム系移民たちの暴力、犯罪や組織犯罪が目立つようになってからこの傾向はひどくなった

またこういう状況下にあって、オランダ人は法律の保護によって自分の身を守れるかというとそうは思っていないようだ。
ヨーロッパの他の国も同様だが、この30年間に、左翼イデオロギーによって法律そのものがねじ曲げられ、犯罪に対して寛大すぎて弱化し過ぎて、法律によってイスラム過激派の危険に対抗するどころが、逆に法律が邪魔をしてイスラム過激派を助けているという面さえある。

たとえば、 北米テロリスト・グループへの支援という罪状で逮捕された12名のイスラム系オランダ人は有罪にはいたらずに釈放された。また2002年のパリのアメリカ大使館爆破計画で起訴された4人のイスラム系テロリストはロッテルダム法廷で無罪をかちとり、釈放された。

いずれも重箱の隅をつつくような、法の条文の技術的な解釈によってそうなったのである。

ゴッホ暗殺事件以前に、オランダのエリートたちの国外脱出と、資金の避難流出は既にひそかに始まっている。 ”イスラム教徒に対する恐怖”がそうさせるのである。もしも事態が急速に制御不能のコースをたどれば、もっと多くの目先のきく「ネズミたち」は沈み行くオランダ国という船を見捨てるに間違いない。…

……何を隠そう、この船の沈没の仕組みをつくった、「ネズミたち」本人が逃げ出そうとしているのである。
   
http://musume80.exblog.jp/1326745


英国の超有名作家、ヘイトスピーチ規制を批判


https://youtu.be/JJjP_A58kUM







■自国の文化が消滅する多文化主義・移民・イギリスの現状
http://youtu.be/8bsCFx0OpM4




■こうして治安は崩壊し、国家は死に至る ベルギー ブリュッセルの現実
http://youtu.be/07ycqYUBn0c

■我々は友人として欧州に移民するのではない、欧州を征服しに移民するのだ
https://youtu.be/D0mn7f4kXQI

■ノルウエーで激増するレイプ、犯人は移民
https://youtu.be/YV76_miTgBI

■移民がコントロール不能になった欧州
https://youtu.be/-_oxPtFJ-F8

■バッキンガム宮殿をモスクにするよう要求する移民達 イギリス
https://youtu.be/mXOOPVW-0Ec

■大量移民により治安が崩壊したスウェーデン
https://youtu.be/t9nJPti50Og

■イスラム教徒により崩壊するパリの現実
https://youtu.be/r_vGiPCddc4








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■終戦直後の日本人引揚者を襲う朝鮮人たち…「竹林はるか遠く」

朝鮮人の男たちが、藪の中へ女の人たちを引きずっていくのを見たし、若い女性に乱暴しているのも見たわ(111頁)。

彼ら(朝鮮人)は悦楽を求めて人々の間をよろよろ歩き、そして娘たちを見つける度に外へ引きずり出した。たびたび女たちの悲鳴が響いた。(118頁)。

また、朝鮮人が、日本人を殺したうえで金歯まで抜いている記述もある(129頁)。





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