新聞、最大のタブー「残紙」訴訟本格化で業界存亡の危機か…弁護士らが反対運動を展開




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■通州事件…盧溝橋事件発生から3週間後の1937年7月29日
北平(北京)東方の通州で中国保安隊による大規模な日本人虐殺事件が発生した■


夫を生きたまま腹を切り裂き…「これはおいしいぞ、日本人の腸だ、焼いて食べろ」…そうして、その妻である妊婦の腹を切り裂き胎児を取り出す。

それはこの男の人の頭の皮を学生が青竜刀で剥いでしまったのです。
頭の皮を剥いでしまったら、今度は目玉を抉り取るのです。このときまではまだ日本の男の人は生きていたようですが、この目玉を抉り取られるとき微かに手と足が動いたように見えました。





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「フェイクニュース」「オルタナティブ・ファクト」「ポスト・トゥルース」――。

 昨今、メディアをめぐる言説がさかんだ。アメリカのドナルド・トランプ大統領は、自らに批判的な論調のCNNやニューヨーク・タイムズ(NYT)に対して敵意をむき出しにする一方で、ツイッターを通じて安倍晋三首相とのツーショットや中国、北朝鮮を牽制する発言を直接発信している。トランプ大統領のツイートは瞬時に数千人がリツイートし、世界中に波及する。

 トランプ政権は4月29日に誕生100日を迎えるが、トランプ大統領はツイッターで「私が最初の100日間でどれだけ多くを達成しようとも、メディアが台無しにする」とあらためてメディアに対する不満を吐き出している。

 今、メディアに何が起きているのか。4月に『メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ』(ワック)を刊行した経済評論家の渡邉哲也氏に聞いた。

●加速するメディアの「敗北」と「機能不全」

――トランプ大統領の就任以降、メディアに関する問題がクローズアップされています。

渡邉哲也氏(以下、渡邉) 2016年に顕著化した「メディアの敗北」の波が、今年はさらに加速すると思われます。昨年、イギリスのEU(ヨーロッパ連合)離脱について、世論調査では5~7ポイントの差で残留が優勢とされており、大手メディアは世論を読み違えました。

 アメリカ大統領選挙においても、アメリカのメディアは50社以上が民主党のヒラリー・クリントン氏の支持を打ち出し、トランプ氏のネガティブキャンペーンを展開。一方、トランプ支持はたったの2社でした。そして、世論調査では終始「ヒラリー勝利」が大勢を占めていたことは周知の通りです。

 しかし、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をはじめとするインターネット上ではトランプ氏の人気は高く、実際に“隠れトランプ”の存在が当初の泡沫候補を大統領にまで押し上げました。言い換えれば、先の選挙は「メディアvs.メディアを信頼しない大衆」という構図であり、トランプ氏の勝利によってメディアの機能不全が露呈したといえます。

――トランプ氏は選挙中から、一部のメディアを痛烈に批判していました。それは、大統領就任後も同じです。

渡邉 就任前の今年1月に開かれた記者会見で、トランプ氏はCNNに対して「お前の組織は最低だ」「黙れ」「フェイクニュースだ」と名指しで批判しました。また、ツイッターでNYTのことを「経営不振の偽ニュース」「正しく経営するか廃刊にすべきだ」とまで言っています。確かに過激で批判を招く言動ではありますが、これは「メディアを恐れない」という意思表示でしょう。



NYTは朝日新聞社と提携関係にあり、東京支局を朝日新聞社の東京本社ビルに設けています。このNYTと朝日新聞の報道が、逆に日米トップの距離を縮めることになるという皮肉な現象も起きています。

 安倍首相は、大統領就任前のトランプ氏と昨年11月に会談した際、「あなたはNYTに徹底的に叩かれた。私も、NYTと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた。だが、私は勝った」と語りかけ、トランプ氏は「俺も勝った!」と意気投合したことが伝えられています(2月21日付産経新聞より)。

●「詐欺同然」残紙訴訟の本格化で新聞業界崩壊も

――翻って日本では、新聞の販売部数減少が伝えられています。

渡邉 今、新聞業界には激震が走っています。かつて消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に尽力した弁護士や地方議会議員の方々が中心となり、「NO!残紙キャンペーン」が展開されているのです。

「残紙」とは、売れる見込みがないのに新聞社が新聞販売店に強制的に押しつけている「押し紙」と、販売店が折り込みチラシの広告代を稼ぐために、自発的に新聞社から余分に仕入れている「積み紙」の総称のことです。

 本書で詳述していますが、残紙は部数の水増しであり、それによって新聞社は広告料金を不当に高く徴収していることになります。そのため、広告主に対する詐欺同然の行為とみなされています。これまでも問題視されてはいたものの、是正の動きは進まず、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」などといわれてきました。

 かつて、グレーゾーン金利が最高裁判所で認められず、過払い金返還訴訟が相次いだことで、倒産する消費者金融業者が大量に発生しました。今後、残紙関連の訴訟が進むものと思われますが、仮に裁判所が残紙の不当性を認めれば、グレーゾーン金利のときのように判例として機能し、同様の過払い金返還訴訟が相次ぐでしょう。

 それは、すべての新聞社、新聞販売店、広告代理店にとって大きなダメージとなります。部数や広告費の減少が止まらない新聞業界では、すでに倒産する販売店も出始めていますが、残紙問題のゆくえによっては新聞社の経営危機や倒産も現実味を帯びてきます。

――本書では、広告代理店を含む日本のメディア業界の構造的な問題にも踏み込んでいます。

渡邉 日本のメディアは巨大資本による寡占化が著しいことが問題であり、換言すれば、一種の談合構造になっているといっても過言ではありません。まず、新聞社、テレビ局、ラジオ局が同一資本によるメディアグループをつくり上げています。これを「縦糸」と呼びましょう。


縦糸のメディア各社は記者クラブに属しており、同じ管理下で同じ情報を得て連携して動いています。そのため、同じ情報が同時に大量生産される構造になっているわけです。

 そして、メディア各社はコンテンツ制作については芸能事務所と癒着し、広告収入については電通、博報堂など寡占市場の広告代理店に依存しています。メディアに対して大きな力を持つ芸能事務所と広告代理店を「横糸」と呼びましょう。

 この縦糸と横糸が編み込まれるかたちで、相互に依存すると同時に巨大な既得権益をつくり上げてしまっているのです。しかし、この芸能事務所や広告代理店についても、今はさまざまな問題が表面化しており、かつてのような力は失われ、それがメディア崩壊の一端を担っているともいえます。

●テレビ局の電波利用料は携帯電話会社の13分の1

――広告最大手の電通では、新入社員の過労自殺をきっかけに長時間労働が問題視され、厚生労働省の強制捜査が入ったほか、社長が交代する事態になりました。また、芸能界では、昨年末のSMAP解散に伴うジャニーズ事務所の内紛が広く報じられました。

渡邉 メディアに対して大きな力を持つ広告代理店や芸能事務所にとって都合の悪い情報が露呈している現実は、既得権益が崩れ始めていることの象徴でしょう。これまで、新聞やテレビは「報じない自由」を最大の武器としてきました。対象となる組織や人物にとって都合の悪い情報を恣意的に報じないことで、ロビー力を強めてきたのです。

 しかし、そうしたメディアの特権も、ネットやSNSの普及によって崩壊しつつあります。詳しくは本書に譲りますが、近年はネット発の議論や問題提起を大手メディアが後追いするという構図も見られます。たとえば、昨年物議を醸した民進党の蓮舫氏の二重国籍問題は、言論プラットフォーム「アゴラ」で指摘されたことに端を発するものです。

 また、ネットの世界では基本的に権威主義が否定されます。そして、各分野のプロフェッショナルがSNSなどを通じて即時かつ直接的に情報発信することが可能です。そのため、場合によっては、テレビや新聞に出ている頭に「御用」がつく学者や評論家よりも、ネット発の専門家のつぶやきのほうが信頼できるということもあり得るわけです。

――メディアのもうひとつの代表的存在であるテレビについては、いかがでしょうか。

渡邉 まず問題視されるべきは、電波利用料に関する優遇です。電波は公共財であるため、総務省によって事業者に割り当てられ、事業者は電波利用料を支払っています。

 しかし、テレビ局の利用料は携帯電話会社の13分の1(それぞれ一番負担額が大きいNHK とNTTドコモを比べた場合)という安さです。これは、放送の公共性が認められているためですが、そのわりには放送法や日本民間放送連盟の「番組基準」に違反していることが疑われるような広告まがいの放送も多く見受けられます。

 また、今後はネット同時配信の動きが進むことで、相対的にテレビ局の価値は希薄化していくでしょう。しかしながら、テレビ局は広告単価の減少などを恐れて、視聴者にとっては利便性が高まるはずのネット同時配信に二の足を踏んでいる状況です。

 そうした旧態依然の体質ゆえに、テレビや新聞は今や「レガシーメディア」「オールドメディア」と呼ばれているわけです。



Business Journal / 2017年4月27日

https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_331271/?p=1









新聞業界崩壊の危機?詐欺的行為「押し紙」に国がメス!不当な方法で巨額の広告収入


アメリカ大統領選挙の情勢とともに、「オールドメディア」や「レガシーメディア」といわれる新聞やテレビの失墜について論じた。今回は、それら旧メディアの崩壊が日本でも起きているという現実について、お伝えしたい。


 例えば、「押し紙」という言葉を聞いたことがあるだろうか。これは、新聞社が販売店に余分な新聞を“押し付け”て、卸代金を徴収する行為のことだ。新聞社としては、発行部数を水増しすることで、広告収入を吊り上げることができる。

 当然、公正取引委員会は押し紙の禁止をうたっているが、販売店の現場では、ビニールに包まれたままの新聞が古紙業者に回収されたり廃棄されたりしているのが実態であり、これまでも「新聞社の闇」「新聞業界のタブー」などと言われてきた。

 しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。

 新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。

 押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけだが、販売店はその料金も負担している。そのため、新聞を配達するだけでは立ち行かない販売店も少なくないのが実態だ。また、販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっている。

 新聞社は、新聞の発行部数に準じて紙面の広告料金を徴収しており、売り上げの半分以上は紙面広告によるものとされる。新聞の収益モデルというのは、書籍のような完全な販売モデルではなく、半分は広告モデルでしかないわけだ。

 そして、残紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるといえる。

朝日新聞社の不正売り上げは?


 売上高に対する広告費の割合が開示されていないのでわからないが、例えば、朝日新聞社の売上高約4361億円(15年度、連結)のうち、約半分の2000億円が広告収入だと仮定して、さらに押し紙が2割とした場合、400億円が不正な売り上げになると考えられる。前述した公取委委員長の発言は、この部分に対して釘を刺したものだ。


「新聞社が、押し紙によって部数を水増ししている」という疑惑は以前から存在し、訴訟に発展したケースもあるが、その実態や着地点は曖昧模糊としている。

 ただし、読売新聞社と産経新聞社は自主的に押し紙を中心に残紙の廃止に向かって動き出しており、この2紙については、すでに押し紙はないに等しく、あったとしてもわずかだといわれている。しかし、人口減少とそれに伴う部数減に苦しむ地方紙を含むそれ以外の新聞社では、この残紙処理が行われていない可能性が濃厚で、今後はさらに大きな問題になる可能性がある。

 例えば、公取委が2割の残紙に対して、新聞社に是正命令を出したとしよう。それが法的な証左となり、各広告主は新聞社に対して不当利益の返還請求を行うことができ、刑事的には詐欺罪になる可能性もある。

 不当利益は過去10年にわたって追及することができ、さらに法定金利の6%を加算して請求することができる。つまり、前述の例でいえば、「400億円×10年+年利6%」という計算になり、総額は4000億円をゆうに超える。

 朝日新聞社の純資産は約3383億円(15年度、連結)のため、純資産を上回る“隠れ債務”が存在するということになる。実際は、「広告主から請求された場合」という条件付きであり、数字もあくまで想定にすぎない。

 しかし、消費者金融の過払い金問題を見てもわかるように、一度火がつけば、押し紙に対する不当利益返還訴訟は各地で繰り広げられることが予想される。また、そうなった場合、請求額のすべてとまではいかなくとも、半分以上は広告主に回収されることになるだろう。

 消費者金融業者の多くは、過払い金問題によって破綻や破綻同然の状態に追い込まれた。それと同じことが、新聞業界にも起こりかねないというのが、日本の実情なのである。

http://biz-journal.jp/2016/04/post_14592.html









■朝日新聞が10月のABC部数調査で一般家庭に朝刊を無料でバラ撒き配達して「発行部数の捏造」■

★新聞がABC部数調査で「押し紙」詐欺広告問題 

10月にABC部数調査(新聞発行部数)が行われるため新聞をタダで放り込む。 
ABC調査部数をかさ上げして、広告企業から受ける新聞広告の料金を高く取る。
ABC調査部数で紙面広告やチラシ折り込み料金は、公称部数にもとづいて設定
されます。

朝日新聞は大企業の広告を取る為に、ABC部数調査は全国発行部数760万部
と広告主に発表していますが、実はこれが大嘘で詐欺に詐欺を重ねた嘘の発行
部数で広告を集め、息を吐くような嘘の数字で未だに広告を集めています。
 
 
※「押し紙」とは、配達せずに捨てられる新聞 公称部数760万部→ 480万部だけ配達→280万部廃棄処分

販売店に押しつけるだけで実際は売らない「 押し紙 」は、そのまま販売店からタダで一般
家庭に投げ込んだり古紙業者に流している。
なぜそんなことをするのか?紙面広告やチラシ折り込み料金は、ABC調査公称部数にも
とづいて設定されているからだ。また販売店側も広告「報奨金」がもらえるからだ。
この報奨金は、新聞仕入れ値より高い広告報奨金がもらえるので「押し紙」を引き受ける。
    
http://www.geocities.co.jp/SweetHome/8404/sono21.htm


★新聞社にとっては発行部数は命だからさ、減らすわけにはいかないんだよ。
だから、新聞販売店は新聞社に逆らえないんだよ。

「たくさん売らないと、おまえの販売店には新聞を売ってやらないぞ!」って
圧力をかけられちまうんだからさ。つまり「文句あるなら、おたくの店つぶすよ!」ってね。

そんな風に販売店が新聞社から配達もされないのに余分に押しつけられてる新聞を、
「押し紙」って言うんだけど、これは新聞社の「偽装した発行部数」なわけ。

新聞販売店っていうのは、広告主さんに対して、「ウチでは新聞を4000部配達
してますから、折り込みチラシの広告料は××万円です」っていう風に料金をもらってる。

料金は配達したチラシの数に比例するから、新聞の配達部数が多いほど、チラシの
折り込み料金がたくさん入ってくる仕組みなんだ。

そして、それは丸々新聞販売店の儲けだから、新聞販売店も収入を増やすためには
「押し紙」で「新聞をたくさん配達していることにしたい」んだよ!
↓↓↓↓↓↓↓↓
▲実際に配達されないチラシ広告配達代金を請求する⇒これは「詐欺」
▲配達されない大量のチラシ広告はこっそりと廃棄します⇒これは「窃盗」







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■終戦直後の日本人引揚者を襲う朝鮮人たち…「竹林はるか遠く」

朝鮮人の男たちが、藪の中へ女の人たちを引きずっていくのを見たし、若い女性に乱暴しているのも見たわ(111頁)。

彼ら(朝鮮人)は悦楽を求めて人々の間をよろよろ歩き、そして娘たちを見つける度に外へ引きずり出した。たびたび女たちの悲鳴が響いた。(118頁)。

また、朝鮮人が、日本人を殺したうえで金歯まで抜いている記述もある(129頁)。





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