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新日鉄住金は、ポスコが、退職した新日鉄の技術者を通じて特殊な鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術を不正に取得したとして、ポスコに対し、製造の差し止めと、およそ1,000億円の損害賠償を求める


東京地裁で製鉄業界世界2位の新日鉄住金が5位の韓国・ポスコを相手取った訴訟が始まりました。新日鉄住金は、ポスコが、退職した新日鉄の技術者を通じて特殊な鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術を不正に取得したとして、ポスコに対し、製造の差し止めと、およそ1,000億円の損害賠償を求めました。


これに対しポスコ側は「正々堂々と戦う」として、全面的に争う姿勢を示しました。今回裁判の対象となっている「方向性電磁鋼板」は電信柱の変圧器などに使われています。九州工業大学で金属加工を研究する惠良秀則(えら・ひでのり)教授は「鉄の芸術品と言われ、作るのが非常に難しい」と解説します。新日鉄住金は莫大な費用と40年以上をかけて1990年代に製造技術を確立。欧米鉄鋼メーカーへのライセンス供与を含めると圧倒的なシェアを誇りましたが、2000年以降、ポスコが独自製品として市場に投入し、シェアを伸ばし始めたのです。


今回の技術流出疑惑は、5年前、ポスコの韓国人の元研究員が中国大手鉄鋼メーカーに秘密情報を流した罪で摘発された事件の裁判でポスコの元社員は「製造技術はポスコが新日本製鉄の前任技術者たちから違法に取得したもので、新日本製鉄の技術をそのまま使っているため、ポスコの企業秘密だとは言えない」と証言し、発覚しました。


新日鉄は、この裁判での証言や資料などを証拠として、東京地裁に提出しました。新日鉄住金の友野社長は「知的財産をどうやって守っていくか、考え方を鉄鋼業ならず産業全体にご提供する」と話しています。


日本の技術流出はどのように起こるのか。住友化学で農薬の研究をしていた秋葉恵一郎さんのもとには、退職後、韓国の農薬メーカーから仲介者を通して農薬開発の技術指導をして欲しいとの依頼がありました。秋葉さんが「指導しながら製造に関わりたい」と話しましたが、韓国企業は農薬製造に関する企業秘密をピンポイントで欲しがっていたため、契約には至りませんでした。


秋葉さんの周りには中国や韓国の企業から高額な報酬を提示され指導に行く技術者が大勢いると指摘します。秋葉さんは「成果が挙がらないと解雇されてしまうので、秘密を言ってしまうかも知れない」と話します。

一方、東京渋谷区にある転職サイト「ビズリーチ」によると、韓国や中国の企業から日本の技術者の依頼が増えていると言います。ビズリーチの南壮一郎社長は「今年上半期、中国・韓国企業に転職した日本の技術者は前年比で倍増している」と話した上で、引き抜きの対象となる業種についても「太陽電池や再生可能エネルギーなど、次世代の産業に広がりを見せている」と指摘しました。こうした現状に経団連の米倉弘昌会長は「世界的な枠組みを作るより仕方がない」と述べ、政府に対し対応を求めました。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_29232





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