FC2ブログ

トランプ訪日最大の成果は「中国包囲網」の合意だ




★  ★  ★  ★  ★  ★  ★  ★
 
 
■ビットコイン(仮想通貨)が注目されています

最近ビットコインがニュースになりますよね。
しかし、「ビットコイン」といわれても「よくわからない」という人が大多数ではないでしょうか?

確かに、ビットコインのネット上の仕組みを理解するには専門知識が必要ですが、
ビットコインを投資の対象として儲けようとするなら、そんな難しい理屈など知らなくても大丈夫ですよ。


■ビットコインは千円程度の少額から購入できます。

ビットコインは千円程度の少額から購入できます。

小遣い程度の資金でコツコツとビットコインを買い増ししていく投資方法でも、将来的には大きな利益を出すことができるのがビットコインです。



■ビットコインの価格は2017年度だけでも20倍も値上がりしました。

ビットコインの価格は2017年1月には10万円ほどでしたが、2017年12月には200万円を突破しました。
2017年度だけでも20倍も値上がりしました。

ビットコインの価格がどこまで上がるのかは専門家でも意見は別れていますが近いうちに1000万円までいくという専門家もいます。



・2009年に初めてビットコインが登場しました。そのときの1ビットコインの価格は0.07円でした。

・2011年にアメリカの「TIME」にビットコインが特集されたとき、1ビットコインの価格は130円でした。

・2013年には1ビットコインの価格は4600円でした。

★2011年頃にビットコインを1万円ほど(100ビットコイン程度)購入していたら、今ごろは2億円になっていたということです(笑)



■ビットコインはどこで買えるのか?

ビットコインを購入するには「株や為替取引」と同じように、ビットコインの売買を行なう「ビットコイン取引所」に口座を開設します。

「ビットコイン取引所」の口座の開設は、証券会社やFX会社に口座を開設するのとまったく同じです。

本人確認のための「運転免許証」など身分証明書を写真(スキャン)に撮り、送るのが少し面倒ですがパソコンとスキャナーがあればすぐに送れます。


■初心者の「ビットコイン取引所」の選び方

ビットコイン(仮想通貨)の取引を初めて行なう人は、安全性や手数料などをよく調べてから利用する取引所を選ぶようにしましょう。

初心者は金融庁の「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている取引所を選ぶようにしてください。

初心者が絶対に利用してはいけないビットコイン(仮想通貨)取引所は「外国のビットコイン通貨取引所」です。

外国のビットコイン取引所ではその信頼性がまったく不明なので、ビットコイン取引初心者は信頼のある国内の「ビットコイン取引所」を利用してください。



■GMOインターネットグループ(東証一部上場)のGMOコイン。
グループ内のオンライン金融サービスでの知見を活かし、お客様の安心を最優先にサービス提供をしています。
専用スマホアプリ『ビットレ君』で、本格チャート、本格取引
仮想通貨FX専用アプリ『ビットレ君』では、全9種類のテクニカル指標を利用することができます。
スマホさえあれば、外出先でいつでも本格的な取引が可能です。

GMOコインの公式サイトはここをクリック











英語力は国際発言力です★英語は英単語をたくさん暗記しないと実用では使えません

これまで色々と英語をマスターしようと頑張ってきた人なら共感してもらえると思いますが、英語を実際に使えるかは、どのくらい英単語を知っているかで決まりますよね。

ここでご紹介する英単語記憶法は、東京大学の元医学博士が開発した「ミリオン・ボキャメモリー」という方法で、これまでのような長い時間をかけて暗記しなければならない大量の英単語を「短時間で効率的に覚える」学習方法です。

下記のサイトに、この超効率的な英単語記憶法を解説したサンプル動画がありますので、その驚異的な英単語記憶法を体験してみてください。
このサンプル動画を一度見るだけでも、そこで解説されている英単語を何のストレスもなく覚えてしまうのを実感できると思います。



mini20177300247miribokya.jpg

button_002.jpg

※購入後、気に入らなければ購入日から120日以内であれば無条件で代金は返却してもらえます。


★ ★↓↓ 記事はここから ↓↓★ ★









トランプ大統領が11月5日~7日、訪日した。安倍総理とトランプ大統領、2人の共通課題は「北朝鮮問題」「貿易問題」といわれる。その通りなのだが、もう一つ重要なテーマがあった。「中国問題」だ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)


米国大統領のアジア訪問としては
異例の長期、その目的は? 


北朝鮮問題と貿易問題に隠れてあまり注目されなかったが、実は「中国包囲網」に関する合意こそ、今回のトランプ訪日最大の成果だ Photo:REUTERS/AFLO

 今回のトランプのアジア訪問は、非常に長期だ。5日~7日、日本に滞在。その後、14日までに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪れる。米国大統領のアジア訪問としては、なんと過去25年間で最長である。

 トランプは、どんな目的でアジア諸国を訪問するのだろうか?1番は、やはり「北朝鮮問題」を解決することだろう。日本で、日米の結束を確認する。韓国では、この国を守ることを約束する。それと同時に、「圧力」と「対話」の間を行ったり来たりしている文大統領をいましめる。そして中国では習近平に、北朝鮮問題でさらなる協力を要求する。

 2番目は貿易問題。より具体的にいうと、「米国の貿易赤字を減らすこと」。米国の貿易赤字は、国別では1位が対中国で、2位が対日本である。

 3番目は、あまり報じられていないが、「中国問題」を解決することである。これは、何だろうか?具体的にいえば、中国が南シナ海で勢力を拡大している。これを、止めなければならない。

 少し考えればわかるが、トランプがこの後訪問するベトナムやフィリピンは、「北朝鮮問題」にも「貿易問題」にもほとんど関係がない。トランプはベトナムで、10、11日に開催されるAPEC首脳会議に出席する。同国では、チャン・ダイ・クアン国家主席と会談するが、「中国の脅威」について協議されることになるだろう。

 米国とベトナムは、1960~70年代、激しく戦った。しかし、中国が南シナ海で勢力を伸ばすにつれて、両国関係は改善されてきた。ベトナムは今、「米国と関係を改善することで、中国に対抗しよう」と考えているのだ。




北朝鮮、貿易問題は
無難にまとめられた

 さらにトランプ大統領は、フィリピンで、13日のASEAN首脳会議、14日の東アジアサミットに出席する。そして、ドゥテルテ大統領とも会談することになっている。

 米国とフィリピンの関係は、ドゥテルテ氏が2016年6月に大統領になると著しく悪化した。まず、ドゥテルテ大統領は、もともと反米である。そして、リベラルなオバマはドゥテルテの過激な「麻薬戦争」(超法規的殺人を伴う)が大嫌いで、彼を嫌悪していた。結果、ドゥテルテは、さらに米国を離れ、中国の方に行ってしまった。 

 しかしトランプは、麻薬戦争を逆に称賛し、米国とフィリピンの関係は改善してきている。トランプは今回のフィリピン訪問で、ドゥテルテを中国から米国の方に引き戻そうとするだろう。

 では、トランプを迎えた日本側の狙いは、何だったのか?以下の3つに集約されるだろう。

(1)北朝鮮問題で、日本と米国の結束を確認すること。
(2)貿易交渉で、ダメージを少なく抑えること。
(3)日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること。

 実際の結果を見てみよう。
 
 北朝鮮問題に関しては、横田基地を訪問して演説をしたり、北朝鮮による拉致被害者の家族らと面会。サプライズはなかったが、「今までの路線を継続することを再確認した」とまとめることができるだろう。

 2番目の貿易問題も、無難にまとめられた。

 トランプは来日中、「日本との貿易は公正でも開かれてもいない」などと批判。今後、日米で自由貿易協定(FTA)の交渉が始まることになる。FTA締結で、厳しくなる業界も出てくるだろう。とはいえ、日米間に、1990年代のようなトゲトゲしさはない。

 90年代、ビル・クリントン政権は「日本異質論者」を使い、熱心に日本バッシングを行った。しかし今の日本は、90年代とは比較にならないほど弱くなっている。米国の貿易赤字を国別に見ると、2016年中国が3470億ドルでダントツ1位。2位は日本だが、689億ドルと、中国の5分の1に過ぎない。

 確かに、米国とトランプは対日貿易赤字に不満だろうが、日米関係を破壊するほどの大問題ではないのだ。





トランプ来日最大の成果
「インド太平洋戦略」とは何か

 では、3番目の目的、「日米で、中国の勢力拡張を抑える枠組みを作ること」はどうだろうか?

 トランプは、5日の横田基地での演説で、「日本と共に自由で開かれたインド太平洋地域を構築していく」と述べた。そして、安倍総理は6日の共同記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現に向けて日米両国が協力を強化することで一致したことを明らかにした。
 
 ところで、「自由で開かれたインド太平洋戦略」とはなんだろうか?時事通信11月2日付を見てみよう(太字筆者、以下同じ)。

<インド太平洋戦略は、首相が2016年8月、ケニアで開かれたアフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で初めて打ち出した。成長著しいアジアと潜在力が高いアフリカを「力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場」とするため、インフラ整備と安全保障協力をパッケージで推進していく外交方針だ。>

 なぜ、このような戦略が必要なのだろうか?

<首相の念頭には、シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国がある。中国はパキスタンやスリランカなどインド洋沿岸国で道路や港湾などのインフラ整備を進め、海洋進出の拠点としている。>(同上)

 そう、中国の「一帯一路」に対抗するための戦略が、「インド太平洋戦略」なのだ。

<首相は大統領来日の機会を捉え、地域全体の課題について、米国が積極的に関与する環境を整えたい考えだ。外務省幹部は「米国のプレゼンスを日本も地域も必要としている」と指摘。具体的な連携策として今後、日米豪印4カ国の首脳級による戦略対話の実現などを目指す方針だ。>

 日本の首脳が提唱する戦略に、米国の大統領が同意した。つまり、安倍総理は「インド太平洋戦略」を提案し、トランプを引き入れることに成功したのだ。これまで、このように日本の首脳が戦略的行動に出たことがあっただろうか?




「インド太平洋戦略」は
中国への対抗策だった

 ここで「インド太平洋戦略」の意義について、考えてみよう。

 これまで何度も書いてきたように、中国は、「日本には、尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と公言している。ロシア、韓国に「反日統一共同戦線をつくろう」と提案し、「米国も戦線に引き入れる」と宣言している(証拠はこちら)。

 現状、日本最大の脅威は北朝鮮だが、長期で考えれば、共産党の一党独裁国家、反日超大国の中国が最大の問題になる。

 中国は、GDPでも軍事費でも世界2位の大国。それでも、弱点は存在する。エネルギーを(日本同様)中東に頼っている。そして、中東と中国を結ぶ海は、米国の支配下にあるのだ。

 つまり、米中で対立が起こった時、米国は、中東から中国へ輸出される石油の流れを止めることができる。そうなると、中国は「ABCD包囲網」でやられた戦前・戦中の日本同様、エネルギー不足になり戦えなくなる。

 だが、賢明な中国は、きちんと対策を講じている。

 まずは「中東並みの資源がある」といわれる、南シナ海を支配すること。次に、陸続きの資源超大国ロシアからの石油・ガス輸入を増やすこと。いくら米国でも、ロシアから中国へのエネルギーの流れをカットすることはできないだろう。

 そして3つ目は、カザフスタン、トルクメニスタンなど、中央アジアの資源大国からの輸入を増やすこと。米国は、この流れを断つことも難しい。

 4つ目は、「一帯一路」の「一路」である。「一帯」は、中国→中央アジア→欧州を結ぶ、「シルクロード経済ベルト」(陸路)。一方、「一路」は、中国→東南アジア→スリランカ→アラビア半島→アフリカ東岸を結ぶ「海上シルクロード」である。

 この「一路」は「経済圏構想」とされており、実際そうなのだが、実はもう一つ、「軍事的意義」もある。つまり、「一路」には「米国から制海権を奪う」という意味もあるのだ。

 安倍総理が提唱する「インド太平洋戦略」は、この「一路」に対抗するものである。トランプ大統領が、その真の意義を理解しているかはわからない。しかし、この戦略によって米国は「インド太平洋の覇権」を維持することができ、中東と日本を結ぶ海路の安全も保たれる。




「インド太平洋戦略」の実現が
簡単ではない理由

 しかし、「インド太平洋戦略」の実現は、簡単ではない。というのは、日本以外の国々、つまり米国、インド、オーストラリアと中国の関係が、揺れ動いているからだ。

 トランプは、「反中大統領」として登場。去年の12月には、台湾の蔡総統と電話会談し、中国を仰天させた。しかし、「アッ」という間に懐柔され、今では「私は習近平のことが好きだ!」と公言してはばからない。

 インドは、中国と領土問題を抱えている(アルナーチャル・プラデーシュ州など)。それで、中印関係は一般的によくないと思われている。しかし、インドは15年、中国、ロシアが主導する反米組織「上海協力機構」の加盟国になっている。一方、オーストラリアのターンブル首相は、アボット前首相とは違い、親中派だ。

 こういう現状で、日本が「中国包囲網」を主導するのは危険である。安倍総理が「インド太平洋戦略」(=中国包囲網)を主導すると、2つの問題が起こる可能性が出てくる。

 まず問題となるのは、米国が日本を「バックパッシング」(責任転嫁)する可能性だ。これはつまり、米国は中国に勝ちたいが、自分では戦いたくないので、「日本と中国を戦わせる」のだ。

 実際、米国は何度もバックパッシングをしている。たとえば、米国の傀儡国家ジョージア(旧グルジア)を、ロシアと戦わせた。08年8月に起きたロシア-ジョージア戦争である。

 もう1つ問題となるのは、リベラル派がよく言うように、米国が中国に懐柔されて「梯子を外す」ことだ。実際、トランプの娘のイヴァンカや、その夫クシュナーは「親中派」である。

 ちなみに、ロシアと戦ったジョージアは、見事に梯子を外されて2つの自治体を失った(アプハジアと南オセチアは、独立を宣言。ロシアは国家承認した)。

 こうした恐ろしい事態を避けるために、日本はまず、「トランプ大統領を主人公にする」ことが大切だ。米国を脇役に据えて日本が主役の座を奪えば、気づいたらこっそり米国が足抜けしていた、ということになりかねない。

 もう一つ、気をつけるべき点は「中国を挑発しないこと」だ。日本が、米国、インド、オーストラリアとの関係を深める際、単に「経済関係」と「軍事交流」を強化するだけで、いちいち「中国が」という話をしてはいけない。

 その上で、日米、日印関係以下である必要はあるが、日中関係も、そこそこいい関係を築くように努力するべきだ。

 どんな国とでも、「戦う」より「戦わない」方がいい。相手(中国)の軍事費が日本の防衛費の4.6倍であればなおさらだ。戦わずに尖閣、沖縄を守ることができるなら、それが最高である。


2017.11.9

http://diamond.jp/articles/-/148743




この記事を拡散したいと思ったら、応援クリックお願いします m(_ _)m


国際政治・外交 ブログランキングへ



★ ★↑↑ 記事はここまで ↑↑★ ★



■国際関係アナリスト北野幸伯氏の無料メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」

国際関係アナリスト北野幸伯氏の国際情勢の分析を、無料で読むことができます。

★まぐまぐ2015年総合大賞1位

数年前のバックナンバー記事を読むと、現在の国際情勢を正確に予知していることに驚きますよ

★このメルマガの無料購読申し込みは(バックナンバーも読むことができます)
http://www.mag2.com/m/0000012950.html





■終戦直後の日本人引揚者を襲う朝鮮人たち…「竹林はるか遠く」

朝鮮人の男たちが、藪の中へ女の人たちを引きずっていくのを見たし、若い女性に乱暴しているのも見たわ(111頁)。

彼ら(朝鮮人)は悦楽を求めて人々の間をよろよろ歩き、そして娘たちを見つける度に外へ引きずり出した。たびたび女たちの悲鳴が響いた。(118頁)。

また、朝鮮人が、日本人を殺したうえで金歯まで抜いている記述もある(129頁)。








■通州事件…盧溝橋事件発生から3週間後の1937年7月29日
北平(北京)東方の通州で中国保安隊による大規模な日本人虐殺事件が発生した■


夫を生きたまま腹を切り裂き…「これはおいしいぞ、日本人の腸だ、焼いて食べろ」…そうして、その妻である妊婦の腹を切り裂き胎児を取り出す。

それはこの男の人の頭の皮を学生が青竜刀で剥いでしまったのです。
頭の皮を剥いでしまったら、今度は目玉を抉り取るのです。このときまではまだ日本の男の人は生きていたようですが、この目玉を抉り取られるとき微かに手と足が動いたように見えました。













関連記事