「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実




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■ビットコイン(仮想通貨)が注目されています

最近ビットコインがニュースになりますよね。
しかし、「ビットコイン」といわれても「よくわからない」という人が大多数ではないでしょうか?

確かに、ビットコインのネット上の仕組みを理解するには専門知識が必要ですが、
ビットコインを投資の対象として儲けようとするなら、そんな難しい理屈など知らなくても大丈夫ですよ。


■ビットコインは千円程度の少額から購入できます。

ビットコインは千円程度の少額から購入できます。

小遣い程度の資金でコツコツとビットコインを買い増ししていく投資方法でも、将来的には大きな利益を出すことができるのがビットコインです。



■ビットコインの価格は2017年度だけでも20倍も値上がりしました。

ビットコインの価格は2017年1月には10万円ほどでしたが、2017年12月には200万円を突破しました。
2017年度だけでも20倍も値上がりしました。

ビットコインの価格がどこまで上がるのかは専門家でも意見は別れていますが近いうちに1000万円までいくという専門家もいます。



・2009年に初めてビットコインが登場しました。そのときの1ビットコインの価格は0.07円でした。

・2011年にアメリカの「TIME」にビットコインが特集されたとき、1ビットコインの価格は130円でした。

・2013年には1ビットコインの価格は4600円でした。

★2011年頃にビットコインを1万円ほど(100ビットコイン程度)購入していたら、今ごろは2億円になっていたということです(笑)



■ビットコインはどこで買えるのか?

ビットコインを購入するには「株や為替取引」と同じように、ビットコインの売買を行なう「ビットコイン取引所」に口座を開設します。

「ビットコイン取引所」の口座の開設は、証券会社やFX会社に口座を開設するのとまったく同じです。

本人確認のための「運転免許証」など身分証明書を写真(スキャン)に撮り、送るのが少し面倒ですがパソコンとスキャナーがあればすぐに送れます。


■初心者の「ビットコイン取引所」の選び方

ビットコイン(仮想通貨)の取引を初めて行なう人は、安全性や手数料などをよく調べてから利用する取引所を選ぶようにしましょう。

初心者は金融庁の「仮想通貨交換業者登録一覧」に掲載されている取引所を選ぶようにしてください。

初心者が絶対に利用してはいけないビットコイン(仮想通貨)取引所は「外国のビットコイン通貨取引所」です。

外国のビットコイン取引所ではその信頼性がまったく不明なので、ビットコイン取引初心者は信頼のある国内の「ビットコイン取引所」を利用してください。



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「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実



商品の説明


内容紹介

支那事変が始まった昭和12年10月、中華民国河北省の城塞都市「正定」を日本軍が占領した夜、カトリック宣教師ら9人のヨーロッパ人が、修道院から謎の武装集団によって連れ去られ殺害された────。

この正定事件から80年後、驚くべきことに事件被害者たちは日本軍による慰安婦要求から身を挺して二百人の婦女子を守った英雄になっていた。
しかも殺害された宣教師の「列福審査」がバチカンで進行している。このままでは第二の南京事件や慰安婦問題になりかねない。
一次史料をもとに「歪曲された悲劇」の真相に迫る!

出版社からのコメント

正定事件はこれから中国の対日情報戦・歴史戦に組み込まれる流れにあります。
日本糾弾の二大テーマとして前世紀の後半に捏造された「南京事件」と「慰安婦性奴隷説」が、正定事件と見事につながるからです。
これらの謬説に日本政府が正面から反論してこなかったことによって、国際的に日本の悪印象が根付いてしまっているのです。その上に、正定事件を載せることは簡単です。
日本人は事実をしっかりと押さえて、新ネタを利用した中国の情報戦に打ち勝たなければなりません。
その場合、いちばん大事なことは、あくまで実証的な事実に基づく地道な研究です。
本書はその要請を満たしています。(拓殖大学客員教授・藤岡信勝)

著者について

峯崎恭輔(みねざき・きょうすけ)
1980年福岡県生まれ。県立筑紫丘高校定時制卒業。1999年陸上自衛隊入隊。
2003年除隊後、フランスへ留学。帰国後、民間企業に勤める。現在放送大学学生。
近現代史とくに軍事史に関心があり、研究を続ける。








正定事件とは

1937年(昭和12年)10月9日、中華民国河北省正定にあったカトリック宣教会から、フランス・シュラーフェン司教ほか8名のヨーロッパ人が謎の武装集団に拉致され、その後全員殺害されたと見られる未解決事件。

今、世界で広められていること

シュラーフェン司教ほか8名のヨーロッパ人宣教師及び一般信徒は、正定を占領した日本軍第6師団の一部将兵の慰安婦(200人)差し出し要求を拒絶、身代わりとして宣教会から拉致され殺害されたとして、現在司教の出身国オランダを中心に世界へ広められている。


シュラーフェン財団等による列福運動

司教ら事件被害者を顕彰することを目的として2008年に設立されたシュラーフェン財団やオランダの出身修道院などは、事件の研究成果を報告書にまとめバチカンの教皇庁に提出した。この審査はブラックボックス状態の中進められるので、進捗状況、結果の発表時期は全く分からない。


日本での様々な反応

列福運動の波が日本に到達したのは2012年、オランダで殉教者75周年の式典に日本カトリックの大司教が招待されたことに始まる。日本カトリック司教評議会は司祭を派遣し、オランダからの情報を鵜呑みにして現地で謝罪表明をした。

このことは後日カトリック新聞で報道され、日本の信徒に大きな衝撃を与えることとなった。事件につき疑問を抱いた一部の信徒が独自に研究を開始、当時の司教協議会のトップにあった大司教に日本軍による犯行の根拠の提示を求めたが拒否された。同じ頃、西村眞悟元衆議院議員がブログに正定事件を取り上げ、読者がカトリック新聞社、駐日バチカン大使館に問い合わせてカトリック側を驚かせた。

2015年になると、近代史研究家の田中秀雄氏が『正論』で正定事件の検証記事を寄稿、また事件の1次史料がフランスの外交史料館で発見され初めて日本に持ち込まれた。このことで日本軍の犯行を否定した外交文書、いわゆる森島参事官文書の存在が明るみに出た。しかし、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の取材によれば、日本政府は外務省からの報告に基づき、慰安婦要求の件は否定したものの、殺人に関する容疑は認めた模様である。


その後多数に上る外交文書や軍関係の史料分析が進み、日本では世界に先駆けて事件に関する研究書、『「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実』(並木書房)が出版される。


https://seiteijiken.amebaownd.com/

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