TBS(毎日新聞系列)の懲りない面々…なぜ偏向報道・捏造報道が繰り返えされるのか?

■1.「TBSは今日、死んだに等しいと思います」■

「TBSは今日、死んだに等しいと思います」 平成8(1996)
年3月25日、『筑紫哲也NEWS23』でニュース・キャス
ター筑紫哲也氏はこう言い切った。

 事の発端は、平成元(1989)年、マスコミがオウム真理教によ
る事件を報道し始めたときだった。TBSもオウム取材に出か
け、10月26日に教祖・麻原彰晃にインタビューしたが、そ
の際に「どんな放送を出すつもりか」と聞かれ、オウム問題を
マスコミに働きかけていた坂本堤弁護士のインタビューも合わ
せて放送する、と答えた。「そのビデオ・テープを見せろ」と
要求されると、受け入れる返答をしてしまう。

 その日のうちに、オウム幹部3人がTBSのオフィスに押し
かけてきた。彼らは坂本弁護士のインタビュー・テープを見て、
教団と麻原個人を誹謗する内容だとして、抗議。TBS側は翌
日に予定されていた放送の中止まで約束してしまった。そのう
え、「教団の圧力に負けて放送を中止したのではなく、自らの
判断で中止したことにするので、放送前のビデオを見たことは
公言しないように」との要請までした。

 数日後、坂本弁護士が「オウム真理教被害者の会」の結成総
会を開くと、オウム幹部は活動をやめるよう恫喝したが、決裂。
麻原は坂本弁護士の殺害を命じ、11月4日、幹部6人が自宅
を襲って一家全員を殺害し、遺体を各地に隠した。坂本弁護士
一家は「行方不明」とされ、被害者の会は情報提供を呼びかけ
たが、TBSはテープを見せた件を隠し続けた。そのために警
察の捜査は難航した。

■2.「殺人電波」■

 平成7(1995)年、オウムは地下鉄サリン事件で死者19名、
重軽傷者6千名以上という無差別テロを起こした。麻原以下オ
ウム幹部等が逮捕され、その一人が、坂本弁護士のインタビュ
ー・テープを見ていたことを供述した。

 TBSは半年ほどもそれを否定し続けたが、供述が公開され
る前日に、磯崎洋三社長(当時)が前言を撤回する記者会見を
行った。筑紫氏が「TBSは今日、死んだに等しいと思います」
と語ったのは、その晩だった。

 もしTBSが坂本弁護士のインタビューを放映していたら、
麻原は殺害を命じなかったかも知れない。警察がすぐにオウム
を容疑者として狙いをつけるからだ。あるいは坂本弁護士が行
方不明になった後、すぐに事実を公表していれば、この手がか
りからオウムに警察の追求の手が入り、地下鉄サリン事件は防
げた可能性が高い。

 TBSは「殺人電波」などと世論から厳しい批判を浴び、磯
崎社長も辞任した。しかし、10年後に、麻原の死刑が確定す
ると、後継団体を組織した元オウム幹部を再び『イブニング・
ニュース』に生出演させて現教団の安全性をアピールさせるな
ど、一向に反省した様子はない。

 TBSは「死んだ」のではなく、「死んだふり」をしただけ
のようだ。

■3.対中援助交渉のたびに「南京大虐殺」報道■

「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と言った筑紫哲
也氏自身が、そう偉そうなことを言える経歴ではない。

 昭和59(1984)年、『朝日ジャーナル』誌編集長だった筑紫
氏は、本多勝一氏の「南京への道」の連載を始めた。これが
「南京大虐殺」という中国の対日外交カードとなる。この年の
日本輸出入銀行からの対中直接借款はゼロだったが、翌年には
1千億円以上の巨額援助が開始されている。

 筑紫氏はその後TBSに移籍して、「NEWS23」の編集
キャスターとなり、平成6(1994)年『従軍日記は語る』という
特集を始める。この時も、対中ODA(政府開発援助)更新の
大事な時に当たっていた。

 番組では南京戦に従軍した東史郎という人物を登場させ、語
らせた。[1,p45]

(ナレーションが東氏の日記を読み上げる)
 どこからか、一人の支那人(放送ママ)が引っ張られて
きた。彼を袋の中に入れ自動車のガソリンをかけ火をつけ
ようというのである。彼は袋の中で暴れ、泣き、怒鳴った。

(東氏)
 ガソリンぶっかけて、ガソリンというのをね、たった一
リッターかけても、ブワッと広がるんです。ボーッと飛び
上がりおった。飛び上がって、転がるわけね。・・・

「おい、そんなに熱ければ、冷たくしてやろうか」と言う
と、手りゅう弾を2発、袋の紐に結びつけて沼の中へほう
りこんだ。

 この時、東氏の戦友がこんな残虐行為は実行不可能であり、
名誉毀損だと東氏を訴えて、裁判が進行中だった。番組では被
告の東氏に3分語らせたのに、原告側には11秒しか話をさせ
ず、ナレーションは「裁判の行方が注目される」と結んだ。

 この裁判では、原告側が「支那人を入れガソリンをかけた」
という当時の郵便袋を再現して、大人では片脚しか入らないこ
とを実証した。その結果、高裁判決では「物理的に不可能であ
る」と判決文に明記された。

 高裁でも最高裁でも、東氏側は敗訴したが、『NEWS23』
にとって、この程度のことは「カエルの面になんとか」なのか、
報道していない。[1,p48]

 こうした筑紫氏の働きもあってか、中国は平成8(1996)年か
らの3年間で、5800億円ものODAを得たのである。

■4.捏造報道■

 もっとたちの悪いのは発言を捏造しての報道である。平成
15(2003)年10月28日、石原慎太郎東京都知事が「救う会
(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)東
京」において基調講演を行った。その中で日韓併合問題を取り
上げて、次のように発言した。

 私は日韓併合を100%正当化するつもりはない。

 11月2日朝に放送されたTBSの報道番組『サンデーモー
ニング』では、

「日韓併合正当化」石原知事がまた問題発言

とのタイトルをつけて石原知事の顔写真を流し、

 私は日韓併合の歴史を100%正当化するつもりだ

とのテロップを挿入した。音声でも「正当化するつもりはない」
とはっきり言っているのを、「正当化するつもり」まで流し、
「は」の部分を潰して聞き取りにくくし、「ない」の部分はカッ
ト。意図的な捏造としか考えられない操作をした。

 ご丁寧にも、番組では、これに対する在日青年団会長やら朝
鮮総連幹部の反発の声をVTRで流し、『コリア・レポート』
編集長でかつて「拉致は未確認」などと否定していた辺真一氏
に石原批判のコメントを語らせている。韓国・北朝鮮寄りの立
場を隠そうともせず、「公平性・中立性」を求めた放送法の精
神など一顧だにしない。

 石原知事側は「主要全国紙への謝罪分掲載」と「このような
報道を行った経緯を検証する番組の放送」を求めたが、TBS
側は「単なる放送事故」として拒否。都知事側は「名誉毀損」
としてTBSを告訴し、TBS側が和解金を支払うことで解決
した。

■5.米議員の発言を「誤訳」!?■

 先の「死んだふり」同様、こうした失敗をしてもなかなか懲
りないのがTBSである。平成18(2006)年6月にも、米国議
会下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員の次の発言を誤
訳した。

 私は日本の首相が(靖国)神社を訪れるべきではないと
は強く思っていません。

 英文によくある二重否定で、要は「靖国参拝に反対しない」
という意味である。それを『NEWS23』は、次のような訳
文にして、テロップを画面に流した。

 私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと強く思っ
ています。

 まるで反対の意味となる。石原発言のねじ曲げとまったく同
じ手法である。

 意図的としか考えられない捏造報道を3年間に2度も行うと
は、TBSの報道姿勢に疑いを持たざるを得ない。

■6.高度な心理学手法を駆使■

 セリフをねじ曲げる、といった幼稚な手法に、TBSをバカ
にしてはいけない。もっと高度な手段も使えるのだ。

 その一つが、視聴者が気がつかないほどの瞬間的な映像を流
すなどして、潜在意識に刺激を与えるサブリミナル手法である。
たとえば、映画の中に砂漠のシーンを瞬間的に何度も挿入して、
観客が知らないうちに喉の渇きを覚え、コーラの売り上げを増
やす、という事例がある。

 平成7(1995)年5月7日と14日に放映された『報道特集』
でオウム真理教を取り上げた際、通常の映像の中に麻原教祖の
肖像などをサブリミナル的に挿入していたことが発覚した。

 郵政省が事実調査に乗り出し、TBSの常務と広報部長が全
面的に陳謝し、「担当者は短いカットを組み合わせて効果を上
げる演出手法と考えていた」と説明した。

 そして自社の就業規則に基づき、報道局長、『報道特集』プ
ロデューサー、サブリミナル手法を使ったディレクター3人を
3か月の減俸処分とした。郵政省はTBS専務を呼び、「放送
に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、放送の公共性
と社会的影響力にかんがみ極めて遺憾」として再発防止の徹底
を求めた。

■7.安倍晋三氏と731部隊を結びつける■

http://hoi333.blog.fc2.com/blog-entry-290.html

 ところが、TBSはこれだけ郵政省に厳重注意されても、懲
りない。今度は平成18(2006)年7月21日に放映されたニュ
ース番組『イブニング・ファイブ』で、旧日本軍731部隊に
関する特集の冒頭、内容とは全く関係のない安倍晋三官房長官
(当時)の顔写真を3秒ほど映し出した。

 カメラがTBS社内にある小道具部屋を伝って電話取材中の
記者に迫る途中、小道具の一角におかれていた安倍氏の写真パ
ネルが写されるという、きわめて不自然なカメラワークだった。
しかも、安倍氏の顔写真が画面に映っているちょうどその時に、
記者が「ゲリラ活動」という声をあげ、そのテロップが重ねら
れた。

 ある証言によれば、安倍氏の写真パネルは、わざわざ撮影前
に別の場所から持ち込まれたものだという。[1,p12]

 安倍氏の写真と細菌兵器研究を行った731部隊を心理的に
結びつける「プライミング効果」と呼ばれる手法である。安倍
氏を狙い撃ちにした意図的な操作として、他のマスコミも騒い
で、大騒ぎとなった。TBS幹部は「意図的ではなく、安倍氏
を陥れるという意識はなかった」「チャックしきれなかった」
などと懸命の言い訳をした。総務省も調査を開始し、井上社長
に厳重注意を行った。

■8.なぜTBSは懲りないのか?■

 こうして繰り返されるTBSの問題報道を俯瞰してみると、
どうしてこれほど世論や裁判や行政に叩かれながらも、一向に
懲りずに同じような問題を起こし続けるのか、不思議に思う。

 不正な偏向報道をしてまで中国、北朝鮮、韓国を支援しよう
とする確信犯による行為なのか、はたまた視聴率狙いのために
は手段を選ばないという社内の雰囲気があるのか。

 いずれにせよ、TBSが一向に懲りないのは、日本社会のバッ
シングが足りないからだろう。TBSの偽装報道は、食べ残し
料理の使い回しで廃業に追い込まれた船場吉兆、売れ残り材料
を使って営業停止処分にされた赤福などに比較しうる、視聴者
に対する裏切り行為である。

 船場吉兆や赤福に対する社会的バッシングに比べれば、TB
Sの受けた制裁はあまりにも軽い。それは我々日本人が食品の
安全性ほどには、マスコミの信頼性を問わないという姿勢から
来ているのではないか。

 自由民主主義社会において国民が正しい判断を下すためには、
信頼できる報道機関の存在が不可欠である。TBSの懲りない
偏向報道、虚偽報道の歴史は、この点での我が国の弱点を物語っ
ている。

■9.「懲りない面々」の懲らしめ方■

 しかし、この問題に対して我々にはどのような手段がありう
るのか。新聞ならば、不買運動という形で、偏向報道への社会
的制裁を加えることができる。しかしNHK以外のテレビ放送
は、視聴料をとらないので、直接的な不買運動はできない。

 手段がないことはない。ヒントとなる事例がある。平成17
(2005)年6月、三菱自動車・三菱ふそうがリコール隠しを行い、
両社の車が全国で炎上事故を起こしている事がマスコミに連日、
取り上げられていた。しかし、『NEWS23』は、これらの
事故のほとんどを報道しなかった。三菱グループが『NEWS
23』の有力スポンサーの一つであったことが原因とされてい
る。

 どうにも懲りない面々もスポンサー企業だけは怖いようだ。
それなら偏向報道、捏造報道がなされたら、その番組のスポン
サー企業への不買運動を起こし、その企業を通じて、偏向報道、
捏造報道に対する圧力をかけてはどうだろうか。

 TBSの中にも、正確な報道を志している真っ当な人々も少
なくないはずだ。そういう人々を応援するためにも、スポンサ
ー企業を通じて、「懲りない面々」を懲らしめる必要がある。


http://www2s.biglobe.ne.jp/%257Enippon/jogdb_h21/jog587.html




■毎日新聞社(系列TV局:TBS)には在日朝鮮人が多く働いている■

 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/126.html



★毎日新聞 在日朝鮮人記者「朴鐘珠(パク チョンジュ)」(佐賀県…毎日新聞)が「天皇が来る意味って何ですか?」

http://blog.livedoor.jp/asapykadan/archives/50020389.html

http://www.j-cast.com/2006/10/31003629.html



★李 民和TBS(毎日新聞系列)リポーター 李 民和(在日本大韓民国民団中央本部)
  http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=90&corner=9




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