欧米の学者が見た、日本の朝鮮半島支配




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■アメリカの行政学者 "Alleyne Ireland の 「The New Korea」" より
⇐リンクあり
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「日本の人たちは自負心を持って韓国で道路を作ったこと、教育施設を大きく拡大させたこと、最近全国的に盗賊による被害が多かった朝鮮から人命と財産を効果的に保護したこと、 農業、産業、そして他の産業からも急速な成長を成し遂げたこと、技術訓練所を作り農漁民、 牧畜業者、 製造業者などを助ける実験研究所を作ったこと、去る15年間全ての分野で生産性が とてつもなく増加したこと、そしてその事実を内包している朝鮮人雇用増大効果および公職に任命された朝鮮人の持続的な増加などに言及する。

これらの事実にそう簡単に異議を提起することは出来ないだろうし、そんな事実はこれから続く次の章から提示される 資料によって事実であることが証明されるであろう

「多くの資料を集め、調べた結果、筆者は以前の王朝時代や同じ民族から統治されていたいかなる時よりも植民地政府の支配を受けている今の韓国当地のほうがずっとよく出来ていると判断する」
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1926年に書かれた本です。

4章から10章まで内容があります。興味をお持ちの方はどうぞ。

 "Alleyne Ireland の 「The New Korea」" より








◆社会経済の変化推進…植民地時代のプラスの遺産強調 ◆

■「日本帝国の申し子」…カーター・J・エッカート米ハーバード大教授 著
 

【ソウル=黒田勝弘】日本の朝鮮半島支配は朝鮮(韓国)に近代的変化をもたらした-日本統治時代の朝鮮における資本主義経済の形成と発展を研究、分析することで歴史の「暗」だけではない「明」も明らかにしたカーター・J・エッカート米ハーバード大教授(朝鮮史専攻)の“幻の名著”である「日本帝国の申し子」が近く、日本の出版社(草思社)から翻訳出版される。

日本の朝鮮支配の歴史については今なお日韓の間で評価に対立が続いている。歴史教科書の記述や政治家の発言などをめぐってはしばしば外交紛争にまでなっている。「日本帝国の申し子」はいわば“第三者”である米国の専門研究者が、日本支配がもたらした肯定的な面について実証的、客観的に紹介したもので、日韓の歴史認識論争にも影響を与えそうだ。


原書は1991年に米国で出版された。日本統治時代の代表的な民族資本といわれた京城紡織株式会社(京紡)とその経営者である高敞金氏一族の歴史を膨大な資料や証言などに基づいて緻密(ちみつ)に研究したものだ。


エッカート教授は序文で「植民地時代における朝鮮人と日本人のかかわりはきわめて複雑で微妙な性質を有していた」とし、韓国で一般的な「抑圧と抵抗」だけの国粋主義的な歴史認識を批判する一方、結論では「植民地時代の工業化の意義は多くの学者によって過小評価されている。この時期の工業化が今日の韓国経済の形成に果たした役割はきわめて重要である」と指摘し、日本統治時代のプラスの遺産を強調している。


本書は「偏りのない歴史研究」として日米などでは高く評価されてきたが、韓国では「日本の植民地支配を擁護するもの」として批判され、断片的な引用はあっても本格的な翻訳出版はいまだ実現していない。


エッカート教授は著書で、日本統治時代に関する韓国側の従来の研究について「陳腐な通説と歪曲(わいきょく)された歴史認識によって歴史的意義が覆い隠されてきた」と批判。朝鮮に対する過去の日本の役割について「圧制者であると同時に社会経済の変化の推進者でもあった。
帝国主義による植民地支配はすべての朝鮮人に苦痛をもたらしたわけではなく、人々の階層によってその影響はさまざまだった」とし、歴史に対し「正と負の遺産の両面」を含む多角的な見方を強調している。


 同教授は一九六九年から七七年まで韓国に滞在した。当時の韓国経済の発展状況に触れ、その「歴史的起源」を日本統治時代に求めるかたちで研究を進めたという。現在、ハーバード大コリア・インスティテュート(朝鮮研究所)所長である。











◆金完燮 『親日派のための弁明』(草思社)◆

私達は歪曲された教育によって、1905年韓日保護条約と1910年韓日併合が、日本の強圧によって 締結されたものであると信じているが、事実はまったく違う。
(中略)
朝鮮の初代統監になった伊藤博文は、政治的、財政的に日本に負担になる朝鮮合併を望んでいなかった。 合併は一進会など朝鮮の革命勢力が要請したことで、安重根の伊藤博文暗殺によって日本の世論は急速に合併に傾いていったのだから、安重根は自分が望むのとは反対の愛国を実現した。

日本統治により朝鮮は多大な発展をとげた。30年余りの間に1000万足らずだった人口が2500万人に増え、 平均寿命は24歳から45歳に、未開の農業社会だった朝鮮は短期間に近代的な資本主義社会と変貌した。
日本から優秀な教師が赴任して朝鮮人を教育し、日本政府から莫大な資金が流入し、各種インフラが建設された。 1920年代には日本への米輸出で財をなした大金持ちが次々と現れ、その基礎の上に民族資本が成立した。 こんにちの日本の問題は反省と謝罪がないということにあるのではなく、過去に対する清算があまりにいきすぎた ことにある。

謙虚と言うよりはむしろ自虐というべき考えは、すべてアメリカによって押し付けられた植民地史観と、それによる自己卑下の結果である。日本が経済だけではなく政治、文化、軍事において堂々たる自主独立国家に なる為には、何よりも歴史に対する自負心を回復することが早急な課題である。












■クリスティン・リー氏の著作…「滅亡の帝国-日本の朝鮮半島支配」■


私は、アメリカの大学院で指導教授たちに言われた次の言葉を、今なお忘れることが出来ません。

「日本の植民地は、その後いずれも経済発展したではないか。そんな結論の出ている問題を今更どうして研究するのか?」

米国の名門ラトガース大学のダン・ローデン教授は、私が博士論文の主題について日本が朝鮮半島を植民地支配した時代の教育と女性問題について研究したいとの計画を説明すると、このように反問しました。

「文明のシステムを、日本の植民地主義は朝鮮半島に導入したのではないか。 スペインやアメリカ、イギリスは日本のように本国と同じような教育システムを、植民地に導入しようとはしなかった。 当時の朝鮮半島の人々は、文明のシステムを独自の力で導入するのに失敗した。日本の植民地主義を経ずに、あれほど早く文明の世界システムに入れただろうか?」


私は、この発言に怒りが込み上げ懸命に反論しようとしたが、頭の中が真っ白になり感情だけが高ぶったのを覚えています。そんな論文を書いたら、韓国に戻れなくなる!との不安が一瞬心をよぎりました。

論文の相談をした別の経済学専攻の教授は、

「植民地化された国家の中で韓国と台湾ほどに発展した国家はない。アメリカやイキリスの植民地で、台湾や韓国ほど発展した国があるか?」とまで言うのでした。

私の不満そうな表情を見たローデン教授は、次のようにも問いかけました。「日本の植民地支配を非難する韓国人の留学生の一人が、自分の父親が東京帝国大学出身であると自慢げに話した。

これは、暗黙のうちに日本が導入した文明のシステムを評価していることになる。本来なら、東京帝大を卒業した父親を非難すべきではないか?」こう言われてみると、確かに東京大学はもとより、京都大学、早稲田大学、慶応大学を
卒業したことを誇りにする韓国人は少なくないのです。

当然韓国の側に立ってくれると思った第三者のアメリカ人学者の発言は、ショックでした。


こうして私は1997年に

The Doomed Empire:Japan in ColonialKorea

(滅亡の帝国:日本の朝鮮半島支配)を、英国で出版しました。



■クリスティン・リー氏の経歴

アメリカ・ポートランド州立大学教授。
1960年生まれ・梨花女子大卒業後
アメリカに留学、ラトガ-ス大学で博士号取得。教育学を専攻後、教育哲学に転向した。

現代思想が専門。ポストモダ二ズムや日韓の女性法などについて、多数の論文を書いている。

「搾取と抑圧の下、ひたすら犠牲を強いられた暗黒の36年」という植民地史観が、今なお韓国では根強い。それどころか、決して疑義を差し挟んではならない、絶対の真実にすらなっている。だが、日本の植民地経営は世界史的にみてどうだったのか。

コロニアリズムというキーワードをもとに、理論的、実践的にこの問題に取り組んだのが、在米の韓国人女性研究者、クリスティン・リー氏である。

リー氏はイデオロギーに振り回され、学問的方法論に依らないこれまでの研究を厳しく批判する。











世界の学者『日韓併合不法論』支持せず。
韓国の主張崩れる。


日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている
日韓併合条約(1910年)について合法だったか、
不法だったかの問題をめぐり、ハーバード大学で
国際学術会議が開かれた。


第三者の英国の学者などから合法論が強く出され、
国際舞台で不法論を確定させようとした、
韓国側のもくろみは失敗に終わった


会議参加者によると、合法論は国際法専門の
ケンブリッジ大学J・クロフォード教授らから
出された。

『自分で生きていけない国について周辺の
国が総ロ的秩序の観点からその国を取り込むと
いうことは当時よくあったことで、日韓併合条約は
国際法上は不法なものではなかった』と述べた。



また韓国側が不法論の根拠の一つにしている
強制性の問題についても『強制されたから不法と
いう議論は第一次世界大戦(1914-18年)以降の
もので、当時としては問題になるものではない』
と主張した。



この学術会議は米ハーバード大学
アジア・センター主催で16-17日開かれたが、
韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に
支援し韓国の学者の主導で準備された。



これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、
今回は韓日米のほか英独の学者も加え、
いわば結論を出す総合学術会議だった。


日韓併合条約については、韓国や北朝鮮からは
いまなお執ように不法論が出され、謝罪や
補償要求の根拠になってきた。


日韓国交正常化の際も激しく対立したが、
合法・不法の結論は出さず『今や無効』
との表現で国交正常化(1965年)に
こぎつけた経緯がある。


産経新聞2001.11.27






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