伊豆大島で大規模土石流が発生、もしも自衛隊に海兵隊があったらどう動いていたか

本コラムでも幾度か紹介したように、東日本大震災に際して「トモダチ作戦」に参加したアメリカ海兵隊将校たちは「日本にアメリカ海兵隊的能力を有した組織が存在していたならば、相当多数の人命が失われずに済んだであろう」との実感をよく口にする。

 幸か不幸か、中国共産党政府による尖閣諸島周辺海域への覇権主義的侵攻行動に触発されて、日本政府もようやく重い腰を上げ自衛隊に海兵隊的能力を持たせようという方向性が打ち出されるに至った。




海兵隊的能力とはなにか?

 自衛隊にアメリカ海兵隊的能力を持たせようという具体的動きが進展しつつあることは、日本の国防にとって極めて喜ばしいことである。しかしながら、海兵隊的能力をあたかも尖閣諸島奪還能力のごとく誤解している向きが存在していることを、筆者はじめアメリカ海兵隊・海軍関係者たちは危惧している。

 海兵隊将校たちによると「政治家を含めてアメリカの人々のほとんどが海兵隊的能力というものを正確に理解しているとは言えないのだから、日本の人々の多くが誤解しているのは無理からぬことだろう」という。多岐にわたる活動をしているアメリカ海兵隊の能力を理解するのは、確かになかなか困難ではある。

 そのようなアメリカ海兵隊的能力を一言にまとめると、(1)アメリカにとっての緊急事態が生起した際には、いつ、いかなる時にでも即応してスピーディーに展開する「緊急展開能力」、(2)様々な地域に海から海と空を経由して接近する「水陸両用戦能力」、そして(3)陸上・海上・空中での作戦行動を自己完結的に実施する「統合作戦能力」、といった3つの軍事能力ということになる。

 重要なのは、これらの3つの能力はそれぞれ密接に連携しあっており、それらを自己完結的に併せ持つのが海兵隊的能力ということである。

 このような海兵隊的能力を理解するには、少なくとも巷でよく言われている「尖閣諸島奪還」といったシナリオを通してよりは、むしろ東日本大震災や先週発生した伊豆大島土石流といった大規模自然災害に対する救援活動のシナリオを通した方が、より的確に理解できる。



もちろんアメリカ海兵隊は軍事組織である以上、あくまで災害救援活動は副次的任務であって、主たる任務は投入された戦闘で敵を打ち破ることである。したがって、災害救援活動が海兵隊的能力そのものではないのは当然である。しかしながら、敵を倒す行為以外のさまざまな海兵隊的能力が災害救援活動に直接的・間接的に大いに有用なことは、アメリカ海兵隊が投入された数多くの人道支援・災害救援活動が証明している。



伊豆大島救援活動で考える海兵隊的能力

 10月16日、台風26号により伊豆大島で大規模土石流が引き起こされた。被災地に対する救援活動においては、午前10時20分に猪瀬直樹東京都知事が自衛隊に対して災害派遣を要請した。

 それ以降の自衛隊の対応は、東京都や千葉県そして静岡県の自衛隊基地から各種ヘリコプターやC-1輸送機で30分程度で到達できる地の利にも恵まれたことも相まって、比較的迅速であったと言えよう。

 ただし、もし自衛隊に上記のような海兵隊的能力(緊急展開・水陸両用戦・統合作戦)を自己完結的に備えた「日本海兵隊」(仮称)と「海上自衛隊水陸両用戦隊」(仮称)が存在していたならば、今回の比較的迅速な対応以上に格段にスピーディーな救援活動が実施できたであろうことは疑いの余地がない。

 もちろん、災害救援にせよ外敵迎撃にせよ、自衛隊部隊の出動のタイミングを左右するのは政治の決断が第一義的であり、いくら自衛隊が世界最速の緊急展開能力を持っていたとしても、政治指導者たちが世界最低速の決断能力しか持ち合わせていなければ話にならないのは当然である。

 具体的に、今回の伊豆大島に対する救援部隊の展開をシミュレーションしてみよう。

(1)情報収集活動ならびに先遣隊による被災アセスメントの開始

 アメリカ海兵隊と同様に日本海兵隊は国防のための戦闘から災害救援活動まであらゆる緊急事態に即応する組織であるため、大規模災害に際して派遣命令が下されるのはほぼ確実である。そのため政府や自治体からの派遣要請以前に、災害派遣準備と並行して偵察・情報収集活動が開始されることになる。10月16日午前4時過ぎに伊豆大島で極めて大規模な災害が発生しているらしいとの情報が日本海兵隊司令部にもたらされた場合、直ちに被災地情報収集部隊の編成が開始される。



情報収集部隊の編成が完了した午前5時頃には、横須賀近郊の日本海兵隊基地より地上偵察用資機材を装着した日本海兵隊偵察ヘリコプター2機が大島の被災地に向け発進する。同時に、日本海兵隊被害アセスメント部隊員20名と調査用資機材を載せたティルトローター輸送機MV-22Bオスプレイも発進する。

 午前5時30分頃には、偵察ヘリコプターの指示・誘導によって被災地に近接したポイントにオスプレイからアセスメント部隊が降り立ち、直ちに地上での情報収集作業が開始される。偵察ヘリコプターによる空中からの情報と、海兵隊アセスメント部隊による地上からの情報は、前進司令部要員が乗り込むオスプレイ経由で日本海兵隊司令部にリンクされる。

 (現実には、自衛隊は厳格かつ形式的に政府や自治体からの派遣要請がなければ行動が困難である。自衛隊による今回の大島救援活動では、伊豆大島に向けて情報収集ヘリコプターが立川駐屯地を発進したのは、東京都知事の要請からおよそ1時間後の16日午前11時半頃であった。引き続いて、練馬駐屯地より第1普通科連隊先遣部隊10名がヘリコプターで飛び立ったのは正午少し前であり、12時40分に大島に到着した)

(2)大規模救援部隊の派遣

 日本海兵隊は、あらゆる日本の危機に尖兵として送り込まれる水陸両用戦闘チーム(標準800名、出動対象によって2000名まで増大可能)を5部隊保有する。

 そのうちの1個部隊800名は海上自衛隊水陸両用戦隊の強襲揚陸艦に搭載されて日本周辺海域を常時パトロール航海している。また横須賀と佐世保にはそれぞれ強襲揚陸艦が出動態勢を整えており、郊外にある海兵隊基地にはそれぞれ1個部隊の水陸両用戦闘チームが緊急出動待機態勢を維持している。

 16日午前6時、伊豆大島の日本海兵隊被害アセスメント部隊から「土石流による被害は甚大であり、大規模救援部隊の派遣が必要となる見込み」との報告を受けた日本海兵隊司令部は、横須賀近郊の日本海兵隊基地で緊急出動に備えて待機中の第1水陸両用戦闘チームに、「横須賀軍港で出動待機中の強襲揚陸艦に乗り込み、災害救援活動のための準備を開始せよ」と下命した。

 直ちに、日本海兵隊が自ら運用している輸送ヘリコプター、汎用ヘリコプター、偵察ヘリコプターそれにティルトローター輸送機オスプレイなどの航空機が海兵隊基地から強襲揚陸艦に飛来する。それと併せて、被災地での指揮・通信それに人員・物資運搬に威力を発揮する水陸両用強襲車や高機動車、戦術トラックのほかブルドーザーをはじめとする各種工兵重機、それに水浄化装置などとともに第1水陸両用戦闘チーム800名も強襲揚陸艦に乗り込む。



日本海兵隊第1水陸両用戦闘チーム隊員と海兵隊の航空機ならびに各種車輌・資機材、そして海兵隊部隊を揚陸艦から陸地に送り込むための汎用揚陸艇(LCU)とホバークラフト型揚陸艇(LCAC)を搭載した海上自衛隊強襲揚陸艦は、午前10時20分、東京都知事の自衛隊派遣要請を受けると直ちに横須賀を出港する。強襲揚陸艦は16日午後1時半には伊豆大島被災地沖合に到着することになる。

 また艦載のヘリコプターやオスプレイには、被害アセスメント部隊からの情報に基づいて最終準備を完了した海兵隊員たちが乗り込んで、強襲揚陸艦が被災地沖に到着する以前に次々と揚陸艦を発進して被災地へと急行する。

 (自衛隊による実際の大島救援活動では、東京都知事から自衛隊に対する出動要請がなされたのは16日午前10時20分。それからおよそ11時間後の午後9時半に呉から輸送揚陸艦「おおすみ」が出港して17日早朝に横須賀に到着した。横須賀で各種重機や車輌を積載して翌18日昼の12時30分に横須賀を出発して15時30分に被災地沖に到着した。この実例から類推できるのは、もし「おおすみ」が呉ではなく横須賀に停泊していたとしても、「おおすみ」の大島被災地沖合到着は早くても17日の夕刻ということになる)

国民の生命を守るために海兵隊的能力の構築は急務

 上記の単純なシミュレーションのように、自衛隊にアメリカ海兵隊的能力が備わっていたならば、発災から半日後には大規模な海兵隊救援部隊が被災地に送り込まれた可能性が高かったわけである。人命救助のための「72時間の壁」にとって緊急展開部隊の到着が早ければ早いに越したことはないのは当然である。

 時間の問題だけではなく、土石流に被災者が埋没しているようなむやみに重機を使用できず人海作戦が不可欠な状況下では、災害救援活動の初期の段階から揚陸艦のような大型艦で多数の救援隊員を送り込むことは人命救助にとって欠かせない。

 このように、海兵隊的能力を一刻も早く構築することは、日本の国防のみならず近年ますます頻発の度合いが高まっている大規模自然災害から1人でも多くの国民の生命を守るためにも、まさに喫緊の課題と言える。


2013.10.24

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38992




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