韓国はモンスター国家…データで明かされた韓国社会の呆れる異様な実態…これが朝鮮人社会の実態

■1.「この隣人は我々の常識の通じないモンスターではないか」

 2020年のオリンピックの開催場所決定のまさに前日、韓国政府は「福島県を含む周辺8県からの水産物の輸入を全面的に禁止する」と発表した。産経新聞のコラム『産経抄』はこう評した。

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 こちらは完全に意図的だろう。今でも魚介類に対する放射性物質検査は各地で厳格に行われ、基準値を超えるモノは市場に出回っていない。科学的根拠を欠いた輸入禁止は、東京のイメージを悪くしようという「落選運動」にほかならぬ。[1]
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「韓国の嫌がらせ」はこれに留まらない。最近の例だけ挙げても、

1.アメリカの各地で「慰安婦像」を設置すべく運動中[2]

2.戦時中に日本で徴用された韓国人に対し、ソウル高裁は日本企業に賠償するよう判決。これは日韓両国の請求権問題は解決済みとする協定を踏みにじるもの[3]

3.朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で「日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と異例の発言。[4]

 この他にも、弊誌ですでに論じてきたように、竹島問題[a]、日本海の呼称を「東海」に変えようという運動[b]など、韓国の対日嫌がらせは枚挙に暇がない。


日本人には発想もできないような異様かつ執拗なな嫌がらせが続いて、多くの国民が気がつきだした。
「この隣人は我々の常識の通じないモンスターではないか」と





■2.国民の10%以上が恩赦対象者!?

 韓国社会のモンスターぶりを様々な統計データから明らかにしているのが室谷(むろたに)克実氏の『悪韓論』[6]である。室谷氏は時事通信社の特派員としてソウルに5年滞在しているが、この本では氏の個人的体験ではなく、韓国の公式統計や代表的なマスコミの報道から、その実態をえぐり出している。

 たとえば慮武鉱政権当時の与党が大統領に建議した恩赦案の規模には、唖然とさせられる。[5,p190]

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 特別赦免対象者は約4百万人、一般赦免または一般赦免に準ずる赦免対象者は250万人」「金対中政権の大赦免(98年)の552万人より100万人多い過去最大規模」(中央日報05・7・15)
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 大部分は道路交通法違反による免許取り消し・停止者や、食品衛生法など行政関係法の違反者とされるが、それにしても人口5千万人弱の国で、98年に何らかの犯罪行為で有罪となっていた550万人(約11%)が赦免されたのに、その7年後の2005年には恩赦対象者がまた650万人(約13%)もいたという。

 あなたの周囲の人々100人ほどのうち10人以上が、何らかの違反、犯罪で警察のお世話になったなどということが日本で考えられるだろうか。せいぜいが一人いるかどうか、というレベルが普通だろう。凄まじい恩赦の規模の前提として、凄まじい人数の犯罪者がいるというのが実態なのである。




■3.「管理のサムスン」

 同様な現象が企業レベルでも見られる。サムソン財閥の李健熙会長は自らのグループ会長就任25周年を記念して、「グループ内の恩赦」を指示した。

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 サムスングループが下半期中に役職員の懲戒記録の削除を進めることとした。・・・対象は軽微な社規違反や業務上過失で譴責・減給などの軽い懲戒を受けた役職人。サムスンは、対象者は約1千人と把握している。(中央日報12.7.12)  [5,p191]
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 サムスンは30数万人の巨大企業だが、日本でも比肩しうる規模の企業はいくつもある。しかし、そうした日本の大企業でも1千人規模の譴責・減給処分を受けた人がいるなどとは聞いたこともない。そして、そもそも李健熙会長自身が、脱税・横領で有罪判決を受けた後で、大統領特赦で救われた人間だ。

 こんなサムスンが、不正をチェックする伝統で有名らしい。

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 系列会社と役職員の不正をチェックする監査活動はサムスンの伝統だ。『管理のサムスン』という言葉もこうした企業文化から生まれた。サムスンに腐敗があるなら、他社も問題がないか自ら点検する必要がある。(中央日報11.6.10) [5,p182]
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 会長自身が脱税・横領で有罪となり、その下で1000人ほどの人間が譴責・減給処分を受けている企業が『管理のサムスン』と称賛され、他社はもっとひどい、というのは、日本人の想像を絶する世界である。




■4.犯罪大国

 様々な統計が、韓国の犯罪大国ぶりを示している。

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2010年基準で韓国の人口10万人当たりの暴力発生件数は609.2件で、米国の252.3件の2倍、日本の50.4件の12倍以上多い。」(中央日報12.7.12) [6.p134]
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 韓国で2010年に偽証罪で起訴された人は日本の66倍、日本の人口が韓国より2.5倍多いことを勘案すれば165倍に達する。・・・

 誣告(ぶこく、JOG注:人を陥れるために、虚偽の告訴・申告をすること)事件は日本の305倍、詐欺事件は13.6倍だ。(朝鮮日報、12.3.6) [5,p118]
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韓国人は、普段は法をよく守らないのに、争い事が起きると、「法による解決」を叫んだりする。・・・

検察に受理された告訴件数だけでも04年約47万件、05年と06年はそれぞれ約42万件に上っている。日本の約150倍に当たる。(東亜日報04.4.27) [5,p144]
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 韓国の暴力、偽証・誣告、告訴は人口比で日本の10数倍から数百倍、という状況のようだ。まさに犯罪大国である。



■5.汚職大国

 こういう犯罪を予防すべき教育者、取り締まるべき警察は何をしているのだろうか。こんな事実が伝えられている。

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首都圏の前職・現職学校校長157人が修学旅行など団体行事の過程で、賄賂を受け取った容疑について警察が本格捜査を始めた。(朝鮮日報10.3.30)
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 前・現職校長157人といえば、特定の個人の犯罪というよりも、どの学校にもある社会現象ということだろう。まだまだある。

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 給食や印刷などの納品業者に対し、数千万ウォン(1千万ウォン=約72万円)台の裏金を要求していた小学校の校長や元校長らが、相次いで検察に摘発された。(朝鮮日報12.2.27)
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 犯罪を取り締まるべき警察でも同様の現象が見られる。12年には「風俗街の帝王」と呼ばれる男が、売春斡旋・脱税で捕まった際に、検察に対して、多数の警官に多額の金品を送っていたことを自白した。

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 総監(原著者注=日本の県警本部長クラス)も含め40人が金を受け取った見返りに、帝王の拠点を取り締まり対象から外していた。金を受け取った警官たちは警察の監査室に一部を上納していた。(朝鮮日報12.5.3)
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 第一線の警察官ばかりか、警察のトップから汚職を取り締まるべき監査室まで、汚職まみれになっているのである。

 きわめつけは大統領の汚職だ。竹島に上陸した時点で、李明博・前大統領の実兄をはじめ親族・側近20人がお縄になっていた。その前の盧武鉉氏は、収賄や不正献金で側近や親族の逮捕が相次ぐなか、本人が自殺。

 3代前の金大中氏、4代前の金永三氏はそれぞれの息子たちが金銭授受容疑で逮捕されているが、両人は病死。5代前の盧泰愚氏は退任後の不正蓄財で逮捕され、無期懲役となったが、特赦で釈放された。要は最近の5代の大統領で、晩節を全うした人は一人もいないという異常さである。



■6.誇大広告と手抜き原発

 法やルールなど無視して手っ取り早く儲けようという意識は、産業界においては手抜き製品や誇大広告となって現れる。

 12年末、現代自動車と傘下の起亜自動車がアメリカで販売した13の車種で燃費が誇大に広告されていた事が発覚。顧客が次々に集団訴訟を次々に起こしている。これは02年に同じく米国で、「エンジン出力(馬力)水増し広告」が発覚し、集団訴訟に対して補償金を払った事件の再発である。

 手抜きで怖いのは原発部品だ。部品供給業者8社が「海外の認証機関から得るべき品質保証書を偽造し、237品目7682個の部品を納入していることが明らかになった」(ハンギョレ新聞12.11.5)

 李明博前大統領は、「韓国のスマート原発は安全性と効率性が世界最高レベル」と海外売り込みに熱を上げてきたが、11年9月16日に地震も津波もなかったのに、大停電(ブラックアウト)が発生。
 これで韓国マスコミの監視の目が厳しくなると、02年から12年までの10年間で、全羅南道・霊光にある原発6基で27回もの停止事故が起こっていることが露見した。

 これまで放射能漏れ事故がないことになっているソウルで、東日本大震災1年後の仙台よりも2倍も放射性物質量が多いというデータもあるそうだ。



■7.売春大国

 女性にとって手っ取り早い稼業は売春である。03年に韓国政府によって実施された売春実態調査では、以下の点が明らかになった。

・売春産業は年間26兆ウォン(約2兆6千億円)台の規模で、01年の国内総生産(GDP)545兆ウォンの5%にあたる。

・「専業」女性はおよそ26万人で、満20歳から34歳までの女性人口の4%にあたる。

「専業」以外に「副業売春婦」がいる。飲み屋などで酌をしながら客の相手をする女性などで、売春禁止運動を進めていた女性団体は、専業・副業あわせて80万人という数字を挙げていた。20歳から34歳までの女性の1割超に達する。

 04年9月に「性売買特別法」が施工され、おおっぴらな公娼館は閉鎖されたが、「スポーツ・マッサージ」「ルームサロン」などと形態を変えて、地下商売を続けている。

 また、日本、アメリカ、オーストラリアなどに「海外雄飛」する売春婦も少なくない。10年10月、韓国のパク・ソンヨン議員は、海外で売春する韓国人が10万人に達すると公言し、そのうちの5万人が日本で売春していると指摘した。[6]

 ロサンゼルスでは「毎月逮捕される70~80人の売春婦の9割が韓国人」との警察関係者の証言を韓国中央日報(06.6.21)が報じている。[6]



■8.「我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」
 
さて、冒頭で述べた韓国の異様な反日いやがらせも、この韓国社会のモンスターぶりが対外的に発揮されたものと理解できよう。

 今回の東京オリンピック阻止のための突然の輸入禁止措置、そして竹島は自国領であり、日本海は「東海」だと平気で歴史をねじ曲げる主張は、自らの利益のためには偽証も厭わないという姿勢から来ている。

「従軍慰安婦」問題などは、韓国内で頻発する誣告、すなわち
人を陥れるための虚偽の告訴そのものである。そしてそれは売春大国として、国民が身近に感じられる問題だった。

 さらに警官、大統領まで高度な汚職にうつつを抜かす社会では、ワールドカップやオリンピックでの審判を買収するくらい朝飯前だろう。こういう国際的にも異様なモンスター国家が、我々のすぐ隣にあることを、日本人として理解しておかなければならない。

 もちろん、国家レベルの交際と、個人レベルの交際は次元を分けて考えなければならない。韓国人の中には尊敬できる人、誠実で友人とするに足る人も多い。しかし、国家レベルでは隣国だからどんな国とも仲良くしなければならない、ということはない。一定の距離を置いて、用心しながら付き合う相手もありうる

 かつて韓国がソ連・中共の共産主義勢力の防波堤となってくれていた時代は過ぎ去った。その時代の感覚のまま、同盟国と考えていては、いつ騙されるか、裏切られるのか、分からない。

 今や中韓は明治時代の清国、朝鮮に戻りつつある。福沢諭吉が『脱亜論』で述べた「我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」という言葉がしきりに耳底に響いてくる。

http://blog.jog-net.jp/201309/article_10.html




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