「日本を根城」から戦略を変更するアメリカ軍…中国を睨み「戦域」を拡大、今こそ日本の出番か?…アメリカ軍が打ち出そうとしている戦域拡大戦略を日本が補強することは、なにもアメリカのためではなく、まさに日本自身の国益のためである。

「東アジア地域において、もはやアメリカ軍は最大勢力ではない」
 
先週、ポーツマス(バージニア州)で開催された国防産業協会(NDIA)における講演で、アメリカ太平洋軍司令官ロックレア提督(アメリカ海軍大将)が明言した。

 提督の言う「アメリカ軍」とは、極東方面に展開しているアメリカ海軍・海兵隊、そして空軍、すなわちアメリカ極東海洋戦力を意味している。

 この講演で司令官は、かつては「最大勢力」であったアメリカ極東海洋戦力が、現在は最大勢力ではなくなってしまったため、この方面におけるアメリカ軍の基本的軍事戦略を転換する必要に迫られており、実際に転換中である、という現状をアメリカ防衛産業関係者たちに説明した。

 その中で、今や、北は日本列島・朝鮮半島から南はインドネシア・シンガポールに至るまでの広大な海域における「最大勢力」が中国海洋戦力であることを、この戦域を統括するアメリカ軍のトップが公の場で認めたわけである。

 もちろん提督は一般論的な講演の場で「最大」という表現を用いたのであり、「最大」がただちに「最強」を意味するのかどうか、といった突っ込んだ話をしたわけではない。ただ、中国海洋戦力が少なくとも規模的には最大勢力にのし上がってしまったことは事実である。そのため、アメリカ海洋戦力は、かつて規模も質も最大勢力(すなわち最強)であった時代とは抜本的に異なった戦略に立脚しなければ、東アジア地域でのアメリカの国益を維持することはできない、というのが講演の趣旨であった。


日本を「根城」とする基本戦略は時代遅れに

 ロックレア提督は、そのような新戦略を「戦域拡大戦略」と呼んでいる。

 かつてアメリカ海洋戦力が極東地域で最大・最強であった時期には、日本と韓国、とりわけ日本各地の米軍基地(軍港・航空基地)を根城にして、強力な極東ソ連軍や、弱体ではあるものの危険な中国や北朝鮮に睨みを利かしていれば、アメリカの国益、それに同盟国の安全を確保することはさして困難というわけではなかった。

 しかし、日に日に攻勢的になっている中国海洋戦力に直面している現在、「日本を根城にして睨みを利かしていればよい」といった基本戦略は時代遅れとなってしまった。


中国人民解放軍は、東シナ海方面に対しても南シナ海方面に対しても、強力な海洋戦力を展開できるように急速に成長してきた。それに対抗するには、日本からシンガポールにかけての長大な地域に全面的にアメリカ海洋戦力(ならびに同盟軍の戦力)を展開させて、長大な中国海洋戦力の前線全域にわたって常に対峙する状況を維持しなければならない。

 それらの広大な海域はアメリカの同盟国・友好国にとってだけでなく中国にとっても重要なシーレンであり、交易のための海である。そうである以上、中国による脅迫的態度はやがて協力関係に転換するであろう、というのが、このような態勢を取る戦略の根底に流れる思想の要約である。



ロックレア提督は「理想的な行為者」を前提としている

 ヨーロッパ・大西洋方面での経験が豊富なロックレア提督は、戦域拡大戦略を紹介した本講演の後にこう語っている。

 東アジア地域には、アメリカが参加しているNATOのような軍事同盟やEUといったアメリカサイドの集団的安全保障システムが存在していない。それだけでなく、言語体系や宗教をはじめとする文化や社会制度もバラバラである。よってアメリカ軍事戦略が、NATOを軸に据えたような具合にはいかないことは明確に認識している、という。

 そのような一枚岩から程遠い東アジア地域とはいえ、海上交通路という交易や文化交流のための東アジア諸国家に共通する公共財を保護するためには、中国を含めて協調関係が確立されることが望ましいと提督は考えている。

 そして、万一、この地域で軍事紛争が生じた場合には、アメリカとの個々の同盟関係がある国々同士が協力し合って、米を中心とした集団的安全保障システム的な体制が構築されるであろうという。ロックレア提督は「理想的(アメリカから見て)な行為者」を前提としていると考えられる。



米海兵隊グリュック中将が戦時の必須条件を指摘

 しかし、こうした楽観的とも言えるロックレア提督の戦略構想に対して、「中国が各個撃破の挙に出た場合、本当に集団的反撃が可能なのか?」という疑義を呈する専門家も少なくない。

 具体的には、「例えば尖閣諸島のトラブルを口火にして中国が日本に対して何らかの軍事攻撃を実施した場合、あるいはミスチーフ環礁でのいざこざを打開するために中国がフィリピンに対して軍事攻撃を実施した場合、果たしてアメリカ以外の東アジア諸国が日本、あるいはフィリピンを救援するために軍隊を派出し中国軍と対決するのであろうか?」という疑問である。



この種の東アジア諸国間の外交的関係に関する疑問以外に、軍事的な問題も提起されている(もちろん、ロックレア提督が打ち出している「戦域拡大」構想は、いまだに公式な戦略となって公刊されている段階ではないため、様々な疑問や提案が浮かび上がるのは当然であり、そのような幅広い議論を通して基本戦略が形成されていくのがアメリカ軍事戦略構築の常である)。

 たとえば、アメリカ海兵隊の戦闘開発司令部司令官グリュック中将は、ロックレア提督が主として“平時”の戦域拡大戦略を論じているのを補足して、“戦時”の戦略にとって不可欠な条件を指摘している。


 グリュック中将は、沖縄の第3海兵遠征軍副司令官や第3海兵遠征軍司令官(東日本大震災に際してアメリカ軍が実施したトモダチ作戦の最高指揮官も務めた)などを務め、日本周辺はもとより東南アジア地域の戦略状況にも造詣が深い。そのグリュック中将が、中国人民解放軍の地上発射型長射程ミサイル(弾道ミサイル・長距離巡航ミサイル)の脅威に常にさらされている、ロックレア提督の言うところの拡大戦域において、中国人民解放軍と衝突した場合の戦域拡大戦略を考察すべきであると指摘する。



 グリュック中将の唱える戦時での戦域拡大戦略を要約すると以下のようになる。 

当初はアメリカ軍・同盟諸国による連合軍側はいわゆる外線作戦を実施することになり、内戦作戦を実施する中国人民解放軍は戦闘資源を効果的に活用でき優勢を占めるかもしれない。しかし、強力な海洋戦力(海軍・航空戦力・海兵隊)を投入して中国軍前線の両側面を突いて中国人民解放軍を分散させるとともに、弱体化した中国軍中央にも連合軍精鋭を投入し、人民解放軍を撃破する。

 グリュック中将は、戦域拡大戦略を実施して中国軍に打ち勝つには、強力な海軍力と航空戦力に加えて、それ以上に精強無比な沿岸域戦闘戦力が必要である、と指摘する。もちろん、沿岸域戦闘戦力の中心となるのはアメリカ海兵隊である。


日本が戦域拡大戦略を補強するためにやるべきこと


 日本が中国から軍事攻撃を受けた場合、弱体な海洋戦力しか保持していない東南アジア諸国は、いくら日本に援軍を差し出したくとも不可能に近い。また、昨今の韓国政府の頑なな反日的態度を見れば、韓国が日本の支援に駆けつけることはとても起こり得ない。結局日本にとって唯一期待できるのはアメリカ軍だけということになる。


だが、残念ながら史上最悪とも言える財政危機に直面しているオバマ政権下では、その米軍の効果的な軍事介入を期待することすら躊躇せざるを得ない状況である。日本としては唯一の同盟軍であるアメリカ軍に頼り切るのではなく、主体的に手を打って、戦域拡大戦略が功を奏するように協力することが必要である。

 日本がなすべきこととして、第1に、外線作戦でアメリカ軍部隊が中国の東北側面を突き崩す際に必要となる日本各地のアメリカ軍基地の使用を保証することである。

 これは、ただ平時のようにアメリカ軍が条約上日本領域内の基地を使用するという状態の継続というわけにはいかず、中国による長射程ミサイルによる日本の戦略拠点に対する攻撃という脅迫に屈せずに基地の提供を続けるという日本にとっては極めて強固な覚悟を必要とする措置である。もちろんそのためには、中国軍長射程ミサイル攻撃の脅迫に屈さないだけの自主防衛能力が必要となる。(本コラム「中国軍ミサイルの『第一波飽和攻撃』で日本は壊滅」「セオリー通りに“報復”の対中ミサイル配備を」、拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書参照)


 第2に、極東地域のアメリカ同盟軍の中では最大(かつ最強)の海軍力を保持しているだけでなく、アメリカ海軍と相互運用性が高い兵器・コミュニケーションシステムを装備している海上自衛隊が、人民解放軍側面を突き崩す連合軍攻撃力の一部となるべく、組織改編を含めてアメリカ側と連携しながら準備を進めなければならない。


 第3に、グリュック中将が指摘しているように、拡大戦域における作戦は沿岸域戦闘戦力が勝敗のカギを握るわけであるから、日本も強力な水陸両用戦力を保持した組織と沿岸域での作戦に適した艦艇を取り揃える努力を開始しなければならない。

 史上最大とも言える財政危機に直面しているアメリカでは、いくら政府が「アジアシフト」という「題目」を唱え、軍部が戦域拡大戦略を構築しても、肝心要の国防予算が増額できなければ、十二分な「拡大戦域戦略」実施のための強大な海洋戦力を準備することはできない。そのようなアメリカ軍を名実ともに補強することができるのは、東アジア地域では日本だけである。

 そして、アメリカ軍が打ち出そうとしている戦域拡大戦略を日本が補強することは、なにもアメリカのためではなく、まさに日本自身の国益のためである。



2013.11.14

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39154





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