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中国の防空識別圏問題…米国の虎の尾を踏んだ中国は面目丸つぶれ

周到に準備されていた識別圏


中国、防空識別圏を飛行の米軍機「監視していた」


 筆者は軍事専門家ではないが、この種の識別圏設定がどの程度ややこしいかは想像できる。

 今回中国側は、北緯・東経がそれぞれ異なる6つの点をつなぎ、領海線と重なる空域を「東海防空識別区」として発表した。現行国際慣習を踏まえつつ、それぞれの経度緯度を決めることは決して容易ではなかろう。

 中国側サイトによれば、同空域は、1997年3月14日の「中華人民共和国国防法」、1995年10月30日の同国「民用航空法」および2001年7月27日の同国「飛行基本規則」に基づき画定・設定されたとしているから、新法ではなく、既存の法的枠組の中で設定されたことがうかがえる。少なくとも思いつきではない。

 さらに、専門家の友人に見せてもらった中国語文献によれば、少なくとも2カ月ほど前の時点で、北京の軍関係筋が「中国空軍・海軍内部で」「防空識別区について積極的に計画」が練られており、「早期の発表が望まれていた」のだそうだ。

 されば今回の識別圏設定が、最近の尖閣を巡る日中軋轢の結果などではなく、解放軍が近年の米軍戦闘・偵察機などの度重なる「軍事的圧力」に対抗すべく、黄海、東シナ海、南シナ海における中国領海の外側のEEZ(排他的経済水域)上空を管理しようとする長期的努力の一環であることが分かるだろう。



米側の反発は予想以上?

 今回の米側の反応は素早く、かつ厳しかった。チャック・ヘーゲル国防長官は、「米国は深く懸念しており the United States is deeply concerned」「中国側の現状変更の試みは地域の不安定要因である considers that this development as a destabilizing attempt to alter the status quo in the region」と述べている。

 さらに、同長官は、「こうした一方的措置は誤解と誤算が生じる危険を高めるものであり This unilateral action increases the risk of misunderstanding and miscalculations」「今回の中国側の発表によっても同地域における米軍の運用に変更はない This announcement by the People’s Republic of China will not in any way change how the United States conducts military operations in the region」と述べた。

 これほど明確かつ力強い同盟国国防相の発言は久しぶりである。

 中国側は今回の防空識別圏設置がいかに米国の「虎の尾を踏んだ」のか、今頃ようやく理解し始めているのではないか。それにしても、馬鹿なことをしたものだ。日米安保を担当する者にとって、解放軍には感謝しても、感謝し切れないだろう。

誰の指示なのか

 問題はいつ誰がこの防空識別圏設置を指示したかである。日本のマスコミからは、内政問題で困難に直面する習近平政権が国内の批判を逸らすため意図的に日本との「摩擦」を作り出したのか、と真顔で聞かれた。

 さぁて、そもそも習近平はこの防空識別圏の真の意味をどこまで知っていたのだろう。

 筆者の独断と偏見は次の通りだ。読者の皆さんはどう思われるだろうか。




●習近平以下党中央の政治局常務委員たちが、この問題について、外交部、国防部などの専門家たちと、集団または個別に、十分議論したとは筆者には到底思えない。

●今回米太平洋軍が、中国側発表の2日後に、グアムの空軍基地からB-52を2機も発進させ尖閣上空を飛行させたことに、中国側要人は「ぎょっと」したのではないか。

●もし彼らが今回の識別圏設置に対する米国の反応の強さについてあらかじめ警告されていたら、そもそも現時点では識別圏設置を急がなかったかもしれない。

●今回の米軍の行動は日本のために尖閣諸島を守る決意を示したのではなく、公海上の航行の自由だけでなく、公海上空の飛行の自由をも否定しようとする中国側の動きを否定する決意を示したのである。

●その意味では、今回の動きは中国外交にとって大失敗だ。本来この種の策動は日米を離反させ、孤立した日本に圧力をかけるべきなのに、今回日米は結束し、国際的に孤立したのは中国ではないか。

●国際政治を少しでも理解する者にとって、このような結果は十分予測可能だ。少なくとも、今回中国側の内部議論の過程で中国外交部や国際政治の専門家が議論をリードした可能性は低いだろう。

●これだけの外交的失敗にもかかわらず、今回中国国防部が識別圏設置を発表したということは、逆に今回は共産党の最高指導部レベルが深く関与していないことを示しているのではないか。

●解放軍内部ではかなり長期にわたって議論されてきたのだろう。タイミング的には先の三中全会が終わったので設置されたと考えるのが妥当だろうが、恐らくその実態は軍の見切り発車ではなかろうか。

●外交部はこのような外交的重要決定に本当に関与できないのだろうか。そうは信じたくないが、万一関与できないのだとしたら、実に悲しいことである。

 やはり、今の中国は、1920年代、30年代に日本が犯した過ちを見事に繰り返しているように思えてならない。こうした筆者の独断と偏見が間違っていることを祈るばかりだ。


2013.11.29

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39319





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