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「食の安全、世界最悪の犯罪国家」と酷評された中国…腐ったリンゴ政府補助で輸出の滅茶苦茶

実は当初、本コラムでご紹介しようと思ったのですが、さすがに“エンターテインメント”にはそぐわないと思い、当MSN産経westの11月18日付「大阪から世界を読む」にてご紹介したのですが、これまで本コラムでは、寿司ネタでおなじみのクロマグロといった大型魚類の水銀含有量増加の問題など“食の安全”に関するお話に触れてきた経緯もあり、もう少し問題意識を深めつつ、内容も掘り下げたうえで、本コラムで再度ご紹介したいと思います。

 まずはおさらい。10月22日に米食品医薬品局(FDA)が公表し、これを受け、23日以降、米CNNや米CBSニュース(いずれも電子版)、ロイター通信など欧米メディアが一斉に報じましたが、米国内で、ペット用の「おやつジャーキー」を食べた犬や猫が病気になり死亡する事例が多発していることが分かったのです。

 報道によると、病気になったペットたちは、2007年以降、犬3600匹、猫10匹で、このうち計約580匹が亡くなりました。具体的には、ジャーキーを食べた後、食欲の減退や下痢、嘔吐(おうと)の症状がみられ、水分の摂取量が増加。同時に、食べてから1時間以内に尿の排出量も増えていました。

 さらに詳しく調べたところ、うち6割が胃に、3割が肝臓や泌尿器に異常をきたし、重篤(じゅうとく)なケースでは腎不全や胃腸内の出血、けいれんなどを起こし、死に至ったといいます。

 FDAはサンプルとして入手したジャーキーを検査しましたが、これといった原因は分かっていません。しかし、ひとつだけ共通点がありました。原材料に鶏肉や鴨(かも)肉、さつまいも、ドライフルーツなどが使われており、そのほとんどが中国産だったのです。


しかし米国では、ペットフードのメーカーに対し、法律で原材料の生産国の表示までは義務付けていません。そのため、消費者は原材料の生産・供給国まで知ることができないのです。

 米当局は、飼い主に注意を呼びかけるとともに、獣医師らにも協力を要請。中国当局とも連絡を取って原因究明に全力を挙げていますが、このニュースを伝えるCBSニュース電子版の記事には「私は最近、飼い猫を腎不全で亡くしたが、これが原因だったかもしれない」といった疑問の声や「ペットは家族の一員。ペットフードの原材料の産地や製造過程などを開示させる法律が必要だ」、「中国による毒入り食品の輸出はこれが初めてではない。(ペットフードの原材料の)輸入先表示は不可欠だ」といった怒りの投稿があふれています。

 当然でしょう。こんな不条理な理由で“家族の一員”を亡くしたら、たまったものではありません。


氷山の一角…違法薬品?加工肉で下痢騒動


 そしてこの出来事を機に、米国では中国産の食べ物への疑念や怒り、恐怖心が増大しています。

 10月25日付の米金融経済系通信社ブルームバーグは「China Killed Your Dog. Are You Next?(中国はあなたのペットの犬を殺した。次はどうする?)」との興味深い記事を配信しました。

 記事ではまず、この出来事の経緯などを紹介したあと、食の安全が守られているかを監視する非政府組織「フード・アンド・ウオーター・ウオッチ」が今年5月8日に発表した米政府のデータを引用。

 米国が中国から輸入している人間のための食料が、2003年の23億トンから2012年には41億トンと約78%も増加していることなどを指摘し「これはペットの飼い主だけの問題ではなく、米国人全体が懸念すべき問題である」と明言。

 「FDAが、ペット用のおやつジャーキーの安全性を保証できないとしたら、米国が2012年に輸入した3億6720万ガロン(約13億9000万リットル)の中国製アップルジュースの安全性は、いったい誰が保証してくれるのだ」と、原因究明にてこずっているFDAを厳しく批判しました。



ちなみにアップルジュースがやり玉にあがるのには理由があります。

 「フード・アンド・ウオーター・ウオッチ」が発表した政府資料によると、2011年、全米で消費されたアップルジュースのうち、中国産は49・6%。2008年~2011年の4年間の平均では65・2%と、他の食品と比べてもその割合が高いうえ、同じブルームバーグが9月30日に報じていますが、中国の大手ジュースメーカー3社が、市場に出せない腐ったリンゴや梨を農家から買っていたことが判明したのです。

 中国の規制当局は、うち2カ所の工場を閉鎖しましたが、2カ所とも中国政府から輸出奨励金をタンマリもらっていたうえ、うち1カ所の工場が製造したアップルジュースの27%は米国とカナダに輸出されていたことが判明しました。

 おまけに規制当局はこれらの工場への立ち入り検査で証拠となる腐ったリンゴや梨を発見できなかったことから、原因究明などは期待薄といわれています。

 また10月25日付ブルームバーグは、こうしためちゃくちゃな食材の数々で、中国国内でも多数の被害が出ていると言及。中国国営新華社通信を引用し、廃棄処分にせねばならないニワトリやガチョウの皮や肛門、豚の内臓から食用油が作られていたと報じました。この食用油は北京や重慶など国内の食品メーカー計100社に売られていたといいます。

 さらに、10月11日付英紙ガーディアン(電子版)によると、中国・福建省で作られたビーフジャーキーに化学処理した豚肉が使われ、同じ化学処理を施した豚肉を、知らずに機内食として提供した中国国際航空の10月6日新疆(しんきょう)発北京行き国内線の乗客30人が、これを食べた直後、下痢や吐き気に襲われたといいます。



この“偽豚肉”ですが、機内食では何と牛肉のメニュー(ペストリー)として出されていたうえ、賞味期限も切れていたそうです。呆れて何も言えませんね。

 ガーディアン紙は、福建省で作られたビーフジャーキーのほとんどは、豚肉に牛肉エキスと違法な化学薬品を混ぜて作っているとの現地記者の証言を報じています。

 こうした中国側のめちゃくちゃぶりを踏まえ、10月25日付ブルームバーグは、米農務省の食品安全検査局が今年8月下旬、中国の鶏肉加工品メーカー4社が米国に加工鶏肉を輸出することを認めると発表したことを強く批判しました。

 当然です。加工前の鶏の生肉は米国かカナダから輸入したものであることが条件とはいいますが、既に8月4日付ブルームバーグは「10年以上にわたり、中国は食品の安全性という面においては世界最悪の犯罪国家である」と断定。これまで禁止していた中国からの加工鶏肉の輸入決定措置を批判しています。

 さらに10月25日付の記事では、これらのメーカーの鶏肉製品はまだ米国内に流入していないが、輸出が始まった場合、米国の規制当局は定期検査しか行わないと説明。

 加えて、これまでの経緯から、中国の生産工場には、米国に安全な鶏肉加工品を輸出するよう、当局から輸出奨励金のようなものが与えられることは間違いないと断言。

 さらに「仮にこれらの鶏肉によって米国民に健康被害が生じた場合、米当局はその原因を突き止められるのだろうか」と疑問を呈し「ペット用のおやつジャーキーに関する(FDAの)6年間の実りなき調査をみると、その答えは確実にノーである」と断罪しています。


米国人が中国産の食材に恐怖するのは当然でしょう。われわれももう一度、日本に流入している中国産の食材に対する対処策について深く考える必要がありそうです。

2013.12.1

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131201/waf13120107010000-n1.htm




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