特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞…常軌を逸した朝日の報道 中身も根拠もなく「戦中に戻すな」

特定秘密保護法反対のメディアの代表は全国紙では朝日新聞だ。同法が国会で成立した12月6日前後の紙面は、一言で言えば「常軌を逸していた」というしかない。翌7日の朝刊は1面が「秘密保護法が成立」の白抜き横の大見出し、2面も「数の力 強行採決」の白抜き横見出しだった。

 第1社会面は「反対あきらめぬ」の白抜き横大見出しに「『廃止する活動始めよう』」の縦見出し。「怒り 列島包む」として全国5カ所の反対運動の写真を掲載している。どう見ても大勢集まったようには思えない。

 第2社会面に至っては「戦中に戻すな」の白抜き横大見出しに、「『国民同士監視 怖いんだ』」の縦見出しといった構成だ。

 連日、特定秘密保護法反対の大キャンペーンで、紙面の至るところで反対の論陣を張る。が、言葉の威勢はよいが、中身はない。

 3日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」としてシミュレーションをしている。民間会社が防衛省から過去の紙ベースの記録を電子化しデータベースにしてほしいとの依頼を受けた。厳重な守秘義務を課せられ、記録一式は「特定秘密」に当たると告げられている。

 担当したシステムエンジニアは航空機マニアで、資料の中に研究開発中の航空機の設計図や性能試験の詳細があるのを見て、航空機マニアの会合でその内容をつい口を滑らせてしまった。そして、仲間の1人がその秘密情報をブログに書いてネット上で瞬く間に拡散。防衛省が気づき、そのシステムエンジニアが処罰されるという内容だ。

 言うまでもないが、これは、現行法でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。が、朝日は特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と煽る。

 このようなシステムエンジニアがいるような民間企業に防衛省は仕事を発注できない。また、守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省は情報を提供できない。当たり前ではないか。

 6日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」と見出しの下に「懲役10年民間人でも厳罰」として次のようなケースが紹介されている。

 「防衛産業」の研究員が大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を酒を飲んだ席で漏らし、同窓生がブログで書き、他の防衛マニアが分析してネットで拡散した結果、研究員と同窓生が捜査機関に事情聴取されるというものだ。これも現行法でもアウトの案件だ。言葉は踊るが中身に根拠はない。



2013.12.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131220/plt1312200721000-n1.htm




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