首相の靖国参拝、20~30代は「評価」の声が多数

産経新聞社とFNNの合同世論調査で、第2次安倍晋三政権が目指す憲法改正論議や安倍首相の靖国神社参拝などへの賛成・支持が20~30代に広がり、「安倍カラー」と呼ばれる保守的な課題が若者世代に受け入れられている実態が明らかになった。首相は6日の年頭記者会見で、今年最大の課題に「景気の好循環」を掲げたが、一方で憲法改正や集団的自衛権行使容認に向けた議論を加速させる構えだ。

 首相が昨年12月26日に踏み切った靖国神社参拝について、「評価しない」(53.0%)との回答が「評価する」(38.1%)を上回った。評価する人の74.0%が「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」ことを理由に挙げた。「評価しない」とした理由は「外交的配慮に欠ける」が61.9%で最も多かった。

ただ、首相の靖国参拝の評価を世代別にみると、30代は「評価する」が50.6%と半数を超え、「評価しない」の41.4%を10ポイント近く上回った。20代も評価する(43.2%)が評価しない(41.6%)を上回っている。特に30代の男性に限定すると「評価する」は64.3%に達した。女性も若い世代に評価する傾向がみられるものの、20代~60代以上の各世代とも「評価しない」の方が多い。

 首相の靖国参拝をめぐっては、参拝直後から中韓両政府は「国際社会に対する大きな挑戦だ」(中国の程永華駐日大使)などと批判。しかし、そうした両政府の姿勢に対して、「納得できない」との声は67.7%に達し、「納得できる」(23.3%)を大きく上回った。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも6割近くが不快感を示した。

 靖国神社とは別の国立追悼施設を建設することについて、調査結果では「つくるべきだと思わない」が47.4%で、「つくるべきだ」の41.4%を上回った。



2014.1.6
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140106/plc14010621260026-n1.htm




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