【日米】ケヴィン・メア氏「中韓と首脳会談ができないのは日本のせいではない。沖縄まで狙う中国に安倍首相は融和してはならない」

--日本と中国・韓国は首脳会談もできない状態が続いています。この状況をアメリカはどう見ているのでしょうか?

アメリカは、首脳会談をすればこの状況を簡単に解決できるとは思っていないでしょうが、会談をした方がいいとは思っているはずです。

首脳会談ができないのは安倍政権のせいではありません。問題は、安倍首相はいつでも会談する用意があるのに、
中韓が条件をつけていることです。中国は、日本が尖閣諸島は係争地であることを認めないと首脳会談はしないと言っているし、
韓国も歴史問題について条件をつけている。アメリカ政府もこの状況は理解していると思います。

日本は歴史問題を議論すべきではないと思いますが、安倍首相は慎重に対処していると言えるでしょう。
河野談話と村山談話は改訂せず、そのまま認めているからです。それなのに、韓国政府は、
日本が正しい歴史認識を持たないと首脳会談はしないなどと、おかしなことを言っている。

また私は、日本が、右傾化、再軍事化しているとは全く思いません。それは間違った解釈です。
中国としては、日本に防衛力を向上してほしくないのです。なぜならそれは東シナ海での覇権拡大の妨害になるからです。

しかし、日本は中国の行動を妨害した方がいい。アメリカも日本も、中国の行動に対して宥和すべきではありません。
日米はともに、中国からの脅威に対処できるよう、両国の安保体制の下、その枠組み内で防衛力、抑止力を向上する必要があります。
よって、日本政府が、年末に、防衛大綱と中期防衛力整備計画を見直したのはいい傾向だと思います。

しかし、それでも、軍事費を十分に拡大したとは思えません。
2001年から、日本の防衛予算は11年連続、毎年削減されてきたからです。昨年、11年ぶりに、防衛予算が2.8%増えたのです。
2014年の防衛予算では、2.2%増の要求がされている。しかし、そのうち2%は、2年間削減された公務員の給料回復に回されます。
結果的に、本来の防衛予算はたったの0.2%増の要求となります。これは十分ではない。

それに、5年間の中期防衛力整備計画で、そのまま予算が出たところで、5年後に防衛予算がやっと2003年と同レベルになる程度です。
11年間も削減されてきましたからね。だから、誰も、日本が軍事力を拡大しているとは言えないのです。
それなのに、マスコミは、日本は再軍事化して防衛予算を増やしていると書きたてる。しかし、そういう事実は全くないのです。

日本の防衛大綱や中期防衛力整備計画、国家安全保障政策はいい傾向だと思いますが、
結局は、予算がないと防衛力は向上できないので、もっともっと防衛予算を増やす必要があると思います。
しかし、日本は財政環境が厳しい。それでも、経済を発展させて財政を回復すれば、防衛予算も増やせるようになるでしょう。
経済発展もエネルギー政策も戦略的に重要だと思います。

-日本の週刊誌は、ケネディ大使はただ日本に来てで遊んでいるだけだと書いていますが、ケネディ大使の派遣は正しかったと思いますか?

彼女の就任は、大統領が決めることです。アメリカ大使にふさわしい条件は、大統領と近い関係にあること、そして議会で存在感があることです。
ケネディ大使は議員の経験はありませんが、大統領に近い存在だし、民主党の中では存在感があるので、いいことだと思います。
大使に必ずしも外交官としての経験が必要とは限らないし、彼女に能力がないとは言えません。
これまで弁護士だったわけですし、政治との関係もあったので、問題はないと思います。

-アメリカはTPPを2月中に妥結するつもりなのでしょうか?

TPPについては、2月中の合意は難しいと思います。まだまだ交渉が続いていますからね。
ただ、早く合意する方がいいとは思います。TPPは競争力があるところを促進することなので、
日本経済の構造改革、経済発展には有利に働くでしょう。できるだけ早く交渉を終えて、締結した方がいいと思います。
TPPの合意は日米関係にとって良いことですが、しかし、それよりも日本の経済発展にはもっと有利に働くと思います。
既得権益者など、現在、経済発展を妨害している部分を排除できるからです。


-2014年、安倍首相はどのような近隣外交をするのが望ましいと思いますか?

安倍首相は絶対に中国と宥和すべきではありません。安倍首相は何度も「いつでも首脳会談をする用意がある」
と言っていますが、その姿勢は維持した方がいい。しかし、中国の出している条件、
つまり、"尖閣諸島が係争地であると認めないと首脳会談を開かない"という条件は全く認めるべきではありません。

日本政府の立場からすれば、尖閣諸島は日本なのですから、係争地であると認めたら大変なことになります。
これから中国はもっともっと挑発的行動に出るでしょう。次はどこを係争地にするかわかったものではありません。沖縄も狙っているのでしょう。

2010年に衝突事件が起きた時、中国でデモが起きたのですが、デモ隊は「琉球奪還」という横断幕を掲げていました。
中国は、琉球全部が中国のものだと思っている。それに、中国軍関係のシンクタンクが書いた論文には
「尖閣諸島だけではなく、琉球諸島全部の所有権を日本政府と議論すべきだ」とまで書かれていました。
つまり、中国の狙いは尖閣諸島だけではないのです。

もし、日本が、尖閣諸島は係争地だと認めてしまったら、次は別の南西諸島の島が狙われる。
だから、日本は絶対に中国と宥和すべきではない。中国は琉球諸島も狙っているのです。
そして東シナ海のほとんどを狙っています。防空識別圏を発表したのはそのためです。
あの識別圏は幅広い。それに、南シナ海もほとんど自分のものだという立場を中国は取っています。

中国との関係を考えると、日本は慎重に対処する必要はありますが、日本も米国とともに
中国からの脅威に対処する覚悟を示すべきだと思います。そのためにも、抑止力を向上させる必要があります。
抑止力を向上させないと、中国はますます挑発的になるので、関係はさらに悪化してしまうでしょう。
やはり宥和すべきではない。

韓国との関係は、感情的な問題なので難しい。ただ、何らかの形で、双方が歴史問題を乗り越える必要があると思います。
従軍慰安婦が強制されたものかどうかは議論する意味がないと思います。橋下大阪市長の発言は侮辱的だったと思います。
旧軍だった父親を持つ友人によれば、彼の父親は、慰安婦施設は軍の恥だと感じていたそうです。
戦争だからという理由で売春婦の存在を肯定するのはおかしい。人権侵害です。

日本には、あれは軍ではなく民間会社がやったことだから政府の責任ではない、という説がありますが、これも説得力がない。
日本では、下請け企業が悪いことをしたら発注元の責任になりますから、その論理を当てはめると、この説は通らない。
だから、日本政府は、政治家に慰安婦制度を正当化するような議論はさせない方がいいのです。

そんな議論は、日本の国益には全然なりません。ゆえに、河野談話や村山談話はそのまま維持した方がいいと思います。
「強制的ではなかった」という議論自体、説得力がありません。
慰安婦の証言もありますから、強制的なこともあったのだと思います。
また、アメリカでの慰安婦像設置は地元の団体がやっていることなので、政府とは関係ないことだと考えた方がいいでしょう。

-4月にオバマ大統領が来日しますが、そもそも大統領は「反日親中」なのでしょうか?

オバマ大統領が日本より中国を重視しているということはありません。昔から、マスコミや学者は、
アメリカは中国を重視し日本を軽視していると言いますが、全然そんなことはない。日本とは同盟関係がありますが、
中国とは同盟関係はないのだから、日本人はもっと日米関係に自信を持つべきです。

ワシントンの政府内でも、安倍政権が独自に防衛力を向上しようとしていることを歓迎しています。
つまり、日米安保体制では、日本も責任を果たす必要があるので、
それが果たせるようになることをアメリカは歓迎しているのです。オバマ大統領もそう考えているでしょう。


それから、アメリカは経済関係では中国を重視しているという考え方もおかしい。日本だって重視していますからね。
それに、中国経済はバブルになっている恐れがあります。国内では貧富の差もかなり激しくなっている。
中国共産党はその勢力を維持することが最重要課題なので、
国内の政治や経済に問題が起きれば、東シナ海、南シナ海はますます危なくなると思います。

というのは、中国は国内問題から国民の目を反らすために、外交関係でさらなる挑発に出てくる可能性が高いからです。
そのことを日本の方々は認識すべきです。中国からの脅威に対処できるよう、
日本は防衛力、抑止力を向上する必要があると認識すべきなのです。これは具体的な問題であり、抽象的な話ではありません。

集団的自衛権についても、もちろん、アメリカは何年も前から歓迎しています。それによって、日米同盟を進化させることができますからね。

-日本が憲法を改正することをアメリカはどのように見ているのでしょうか?

憲法改正については、アメリカは、あくまで日本国民が決めるべきことだと考えています。私としては、憲法改正には全然反対していません。
どう改正するかはいろいろ提案されていますが、中身を見てみると、ほとんど変らないからです。
第九条も、自衛隊が国防軍に変るぐらいの変更です。それは何の問題もありません。
今の第九条には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とありますが、実際には、日本は優れた軍事力を持っている。
これは現実と矛盾していると思います。日本の子供たちの教育のためにも、この矛盾は正すべきです。

しかし、憲法が簡単に改正できるとは思いません。難しいことでしょう。でも、改正しなくても、集団的自衛権の解釈は変更できると思います。
集団的自衛権は政策であって、憲法で禁じられていることではないからです。

そして、なるべく早く、解釈を変更した方がいいと思います。というのは、最新鋭の軍事力を考えた場合、みなネットワークしているからです。
イージス艦や人工衛星、レーダーなどはみな繋がっています。
そのネットワークの中で不自然な線を引くと、全体が上手く機能しなくなってしまいます。

例えば、これが集団的自衛権で、これは個人的自衛権、というふうに不自然な線を引いてしまうと、効率的ではなくなります。
日米同盟を進化させるためにも、日米の抑止力向上のためにも、日本の防衛のためにも、
集団的自衛権を行使できるようになった方がいいと私は思います。

-将来的に、日本からの米軍全面撤退は可能でしょうか?

日米同盟は今後も継続して行く必要があると思います。日本が独自に中国に対処できる状態になるには非常に時間がかかるからです。
だから、日米が一緒に防衛する必要がある。それはまた、日米同盟が真に意味するところでもあります。
それなのに、日米同盟の意味を、日本国民は誤解しているところがあります。

日米同盟は、アメリカが日本を防衛することだと考えている人がいますが、それは誤解です。日米安保体制の真の意味は、
米軍と日本の自衛隊が一緒になって日本を守るということです。だから、もし日本が攻撃されたら、
アメリカだけが戦うということはありえません。当然、日本も防衛する必要がある。

これは当たり前のことなのですが、日本には、アメリカが日本を守ってくれることだと捉えているような誤解がよくあります。
一緒に守るためにも、日本が独自に防衛力を向上させることをアメリカ政府は歓迎しているのです。


2014年02月13日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38320






ポチッと応援クリックお願いします m(_ _)m


国際政治・外交 ブログランキングへ

★お勧めする「大手企業運営の優良出会い系サイト」★

これらの出会い系サイトは大手企業が運営して
いますので、安心して利用することができます。


 一番にオススメするサイトです⇒ハッピーメール
 
他の出合い系サイトとくらべても女性会員数が圧倒的に多く、
出会いのチャンスがとても高いサイトです。
やはり女性会員の多いサイトは、出会いのチャンスも多いです。
出会い系初心者は、まず、このサイトをオススメします。
安心して利用できる有名老舗サイトです。


⇒料金が月定額制で使い放題「ラブサーチ」

料金は月額固定制ですので、
料金を気にせずに出会い系サイトを
使い方には最適です。
「6ヶ月コース」なら、月1,980円で
使い放題なので、
女性の扱いに慣れていない出会い系初心者の男性でも、
6ヶ月以内には女性と実際に会うことができるはずです(笑)
89%の会員が4ヶ月以内に出会いに成功しているそうです。
女性と確実に出会いたい男性には、
この「6ヶ月コース」をオススメします。
真面目なタイプの女性会員が多いのが
特徴です。



⇒ミクシイグループのワイワイシー

あの 「ミクシイ」グループが運営 している出会い系サイトです。
出会い系サイトに登録するのは、どうしても「不安」
という人は、こちらをオススメします。
ミクシイグループが運営しているだけに、女性会員も多く
出会い系サイト初心者の男性でも、安心して
利用できます。
会員の約80%ほどが出会いに成功しているサイトです。







関連記事